ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 水戸市議会 2007-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成１９年第４回水戸市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第９３号＝ないし＝第１１６号第２　報告第３８号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第９３号＝ないし＝第１１６号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名）　　　　　　　　　　　議　　　長　　１８番　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　副　議　長　　２０番　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　木　　本　　信太郎　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　高　　倉　　富士男　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　細　　谷　　春　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　川　　崎　　篤　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　加藤浩一君　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　江橋　勇君　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　平山恒夫君　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　大関　茂君　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　小田木　進君　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　田尻　充君　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　住谷正敏君　　　　　　　　　　　　　財務部長　　　　　鈴木重紀君　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　戸村洋二郎君　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　小林由紀夫君　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　田所良二君　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　加倉井健一君　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　阿部寿志君　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　幸田和成君　　　　　　　　　　　　　内原支所長　　　　伊藤　武君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　橋本　耐君　　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　鈴木　洋君　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　鯨岡　武君　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　小澤邦夫君　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　中島知明君　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　照沼民夫君　　　　　　　　　　　　　連絡員　　　　　　秋葉宗志君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　谷津米壽君　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕静香君　　　　　　　　　　　　　兼議事課長　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　飯田克雄君　　　　　　　　　　　　　議事課副参事　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　永井好信君　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小嶋正徳君　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　永井誠一君　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　湯澤康一君　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　櫻井智則君　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　大森貴広君　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　海老澤真人君　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開議　　　　　　　　　　〔議長　伊藤充朗君議長席に着く〕 ○議長（伊藤充朗君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤充朗君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。１３番須田浩和君，１４番川崎篤之君，１５番玉造順一君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（伊藤充朗君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤充朗君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第９３号＝ないし＝第１１６号，報告第３８号，以上２５件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９３号＝ないし＝第１１６号 ○議長（伊藤充朗君）　それでは，議案第９３号＝ないし＝第１１６号，以上２４件を一括上程いたします。　それでは，ただいまから，通告により一般質問を許します。　１０番，中庭次男君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は４３分であります。　　　　　　　　　　〔１０番　中庭次男君登壇〕（拍手） ◆１０番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，一般質問を行います。　最初に，後期高齢者医療制度について質問いたします。　質問の第１は，保険料の引き下げを求めます。　茨城県の後期高齢者医療の保険料は，１１月２９日の広域連合議会で１人平均年６万９,３５５円とされました。当初，厚生労働省が厚生年金の平均的な年金者で試算した保険料と比べると，茨城県の保険料は４,８６２円も高いのであります。さらに，茨城県の保険料は１人当たりの均等割が５４％で，低所得者ほど負担割合の重いものとなっております。　水戸市としても，茨城県広域連合に対して保険料の引き下げを要望することを求めます。１１月２０日の東京都広域連合議会では，都内の区市町村が１００億円を出して，都民１人平均の保険料を年１万２,９００円引き下げを決定いたしました。　第２に，２年ごとの保険料の改定について質問いたします。　高齢者の医療費や人口がふえれば，保険料も自動的に上がる仕組みになっております。厚生労働省は，７年後に保険料は１人当たり３９％の値上げと試算しております。値上げを抑えるためには，医療費の国，県，市の公費負担５０％を大幅に引き上げることが必要であります。日本医師会も９０％まで引き上げることを主張しております。水戸市としても公費負担の割合の増額を求めるべきでありますが，お伺いいたします。　第３に，資格証明書について質問いたします。　保険料を滞納すると保険証が取り上げられ，資格証明書が発行されます。医療費は病院の窓口で全額自己負担となります。病院にかからず，死ねと言わんばかりであります。高齢者の医療の確保に関する法律第５４条第４項では，保険料滞納者に対し保険証の返還を求めることができるとされておりますが，必ずしなければならないとはなっておりません。８月２７日の茨城県広域連合議会で，私の質問に対して黒川事務局長は，資格証明書の発行に当たっては市町村の意見を聞くと答弁をしております。　そこで，水戸市は，広域連合に資格証明書を発行しないよう申し入れる考えはないのか，お伺いいたします。　第４に，高齢者の健康診査について質問いたします。　茨城県広域連合は独自で７５歳以上の健康診査を引き続き実施しますが，これまでの健診項目全部は広域連合は負担しません。心電図，眼底検査，赤血球数検査の健診項目は市町村負担となります。水戸市独自でこれらの健診を実施する考えはあるのか，お伺いをいたします。　第５に，高齢者の診療報酬について質問いたします。　来年４月から７５歳以上の高齢者の診療報酬に包括払い，すなわち定額制として保険が使える医療に上限をつけることが検討されております。７５歳以上の高齢者に手厚い治療を行うと病院が赤字となり，医療内容を制限せざるを得なくなります。水戸市は国に対し，高齢者への差別的診療報酬は行わないよう求めるべきでありますが，お答えください。　第６に，水戸市議会は，９月定例議会において全会一致で抜本的見直しを求める意見書を採択しております。全国でも２９５の地方議会で，抜本的見直しや凍結，中止を求める意見書が採択されております。水戸市は国に対し，中止撤回を求める考えはないのか，お伺いをいたします。　第７に，後期高齢者医療制度の実施とあわせて，水戸市は国保税率を見直すとしておりますが，国保税の値上げを行うことは，市民の負担を一層増大させることであり，反対であります。見解をお伺いいたします。　次に，生活保護行政について質問いたします。　第１の質問は，生活保護の引き下げに，水戸市は国に反対を表明することであります。　昨日，１２月１０日の参議院決算委員会で，日本共産党の仁比聡平議員は，生活保護費の引き下げは行うべきではない，来年度に行うのかと質問したのに対し，福田首相は，激変緩和を考えていると答弁し，引き下げを行う方向を明らかにいたしました。生活保護基準の引き下げは介護保険料や地方税の非課税基準の引き下げに連動し，所得の低い一般世帯を直撃します。引き下げ反対を国に申し入れる考えはないのか，お伺いいたします。　第２に，冬季加算の増額を求めます。　生活保護の冬季加算は１１月から３月までの間，水戸市では暖房代として月２,８１０円が１人当たり支給されます。ストーブの灯油代は，今月，１２月８日は１リットル９９円で３年前の２倍の値上げになっております。これがその表であります。５３円が，今では９９円にまで値上げになっておるということであります。　現在の冬季加算額では灯油が２８リットルしか買えず，１０日間ももちません。灯油代節約のため，午後７時に布団に入る人もおります。茨城県は冬季加算に上乗せになる寒冷地加算がありません。寒冷地加算がない北限であります。これがそうなんですけれども，この青い部分が寒冷地加算があるのですけれども，茨城県は，その寒冷地加算がない一番北限ということでありまして，低い冬季加算になっているということであります。同じ北関東の栃木，群馬は，寒冷地加算があるため，茨城の２倍であります。これがそうなんですけれども，茨城は２,８１０円ですけれども，群馬県は５,６１０円，栃木県は５,６１０円，福島県は１万５４０円ということでありまして，寒冷地加算があります。　水戸市は国に対し，栃木，群馬並みの寒冷地加算を行うよう要求すること，それが実現するまでの間，水戸市独自でも上乗せの実施を求めます。　第３に，路上生活者対策についてお聞きします。　今年１０月２６日，日本共産党水戸市議団は，大内久美子県議会議員とともに東京都台東区の路上生活者対策について区役所の担当課からヒアリングを行い，路上生活者のための緊急一時保護センターや民間ＮＰＯが運営している女性のための低額宿泊施設，さらに簡易宿泊所，ドヤを現地調査いたしました。　この中で，路上生活者が民間アパートを借りる場合の民間保証会社の年間２万円の保証料や火災保険料を区が全額補助しております。また民間アパートを借り上げて提供していることもわかりました。水戸市でも台東区並みの補助を行うよう求めますが，いかがでしょうか。　第４に，車の保有についてお伺いいたします。　現在，車の保有は山間僻地，障害者が病院の通院のための使用などに限定されておりますが，通勤，病院の通院などについて車の保有を認めるべきでありますが，いかがでしょうか。　第５に，貧困と格差が広がり，生活保護を受けたいと希望する市民がふえ，昨年度の生活保護相談件数は１,２７９件となりました。しかし，保護が開始されたのは３７８件にとどまり，相談件数の２９％にとどまっております。全県平均は３８％であります。北九州市では生活保護が受けられず，餓死した例も大きな社会問題となっております。生活保護申請者には申請書をまず渡すことを求めますが，いかがでしょうか。　次に，ガソリン代の値上げに伴う障害者施設への補助の実施についてお伺いいたします。　障害者の通所施設では，ガソリン代の高騰で施設の運営に大きな負担となっております。市内のある施設では送迎車両５台を運行し，今年４月はガソリン代は月１２万円であったのが，１０月は１４万８,０００円と２万８,０００円もふえ，１１月，１２月ではさらに高騰で，このままでは障害者の利用料の値上げにもつながります。市内障害者施設の実態調査と水戸市独自の上乗せを行うのか，お伺いいたします。　次に，介護保険について質問いたします。　介護保険で要介護と認定された高齢者は，市内に８,０００人を超えています。これらの高齢者に障害者控除を適用することを求めますが，ＰＲの状況と現在何名が障害者控除の認定がされているのか，お伺いいたします。　最後に，住宅行政について質問いたします。　第１は，市営住宅家賃において，収入申告をしない場合，家賃が自動的に近傍同種の家賃となり，最高家賃となってしまいます。昨年度は，未申告のため，２３５世帯が最高家賃になってしまいました。　今年５月に水戸市は，河和田住宅を退去した６０歳代の滞納者とその保証人である８４歳の父親と７６歳のおじを，３２６万円の滞納家賃の一括返済を求めて裁判にかけました。収入申告をしていなかったため，６５万円の滞納家賃が３２６万円になり２６１万円もふえてしまったのであります。　先月の１１月２１日，私は，日本共産党の大門実紀史参議院議員の同席のもとに，収入申告をしない場合，最高家賃にすべきではないと国土交通省住宅局住宅総合整備課に申し入れを行いました。今年度は収入未申告者は何世帯になっているのか，どのような働きかけを行ったのか，答弁を求めます。　第２に，滞納家賃の支払いにおいて，水戸市が決めた昨年７月の基準では，退去者は３年以内，入居者は５年以内の分割納付とするとしております。支払い可能な分割納付も認める基準に改めるべきでありますが，答弁を求めます。　以上で，第１回の質問を終わります。答弁によっては，再質問を行います。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　中庭議員の一般質問のうち，初めに，後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　保険料は，去る１１月２９日に開催されました広域連合議会において，所得割率は７.６％，均等割額は３万７,４６２円に決定されたところでございます。　茨城県を全国平均から見ますと，所得割率，均等割額ともに下回っており，妥当な水準であると考えております。　次に，２年ごとの保険料改定に関連して，高齢者医療費に対する公費負担の増額につきましては，北関東３県の広域連合で国に対し要望しておりますが，今後とも国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に，資格証明書の交付につきましては，滞納者との折衝機会を持つ有効な方法でございます。広域連合においても，市町村と連携しながら対応していくと，そういうふうにうかがっております。　また，７５歳以上の高齢者の健康診査は，高齢者の医療の確保に関する法律により，広域連合の努力義務と位置づけられておりますので，広域連合の負担において実施されるものと考えております。　高齢者の診療報酬については，現在国の社会保障審議会において審議中でございますが，高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系を目指すと聞いております。　後期高齢者医療制度につきましては，平成１８年６月に高齢者医療制度関連法が制定され，平成２０年４月に制度が施行されますので，御理解を願いたいと存じます。　次に，国保税に関する質問でございます。このたびの後期高齢者医療制度の創設に伴いまして，国保税に後期高齢者支援金分という項目が追加されましたので，これまでの医療分とともに，それぞれの税率を新たに設定することが必要になっております。したがいまして，制度改正の内容を十分踏まえるとともに，市民負担の公平性の確保に留意しながら，今後の医療費や被保険者数の動向等を見きわめ，より適正な国保税率の設定に努めてまいりたいと，そのように考えております。　次に，生活保護行政についてお答えいたします。　初めに，生活保護の引き下げ及び冬季加算につきましては，国の方針に基づき対応してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。　次に，路上生活者に対しましては，国が策定いたしましたホームレスの自立の支援等に関する基本方針に基づき，低額宿泊所や養護老人ホーム等に入所させ，生活保護法を適用し，自立支援を行っているところでございます。なお，アパートを借りる際の費用につきましては，国の定めた範囲におきまして支援しているところでございます。　車の使用，保有につきましては，原則としては認めておりませんが，通勤手段として認める場合もあり，今後とも適正に対応してまいります。　次に，生活保護相談の窓口対応についてお答えいたします。　生活保護は，生活に困窮した者が，その利用し得る資産，稼働能力その他あらゆるものの活用を図っても，なお最低限の生活が維持できない場合に適用されるものでございます。このため，専門の面接相談員を配置し，国及び県の指導に基づき，きめ細かな面接相談を行い，要保護状態と判断した場合には，積極的に申請指導を行い，申請書を交付しているところであります。今後とも適正に対応してまいりたいと考えております。　次に，障害者施設に対するガソリン代の値上げに伴う補助の実施についてお答えいたします。　障害者自立支援法の円滑な推進を図るため，国及び県は障害者自立支援臨時特例交付金を活用した特別対策事業を制度化しております。本年度，水戸市においては，新たに，この事業の一つである通所サービス利用促進事業を実施する予定でございます。　通所サービス利用促進事業は，送迎サービスを実施している事業者を対象として，送迎用車両の維持管理費や送迎に要する人件費等への補助を行い，送迎サービスの実施促進を図るものでございます。当該補助は，送迎用車両の燃料費を直接の対象とするものではございませんが，送迎サービスに伴う事業者負担の軽減が図れるものと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。　次に，介護保険で要介護と認定された方の障害者控除の適用についてお答えいたします。　介護保険で要介護と認定された高齢者に対し，所得税，住民税の申告に際して障害者控除が適用されるためには，介護保険の要介護認定の状況によって障害者に準ずる方として認定を行う必要がございます。　水戸市の要介護者に対する障害者控除対象者認定につきましては，広報「みと」やホームページ，お年寄り便利帳への記事掲載，並びに要介護者と密接なかかわりを持つ居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域窓口センターへの案内など，あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりました。今後も引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　なお，平成１９年４月以降１２月５日現在までの認定件数につきましては２２３件となっております。　以上でございます。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　中庭議員の一般質問のうち，住宅行政についてお答えいたします。　市営住宅の入居者は，翌年度の家賃算定の基礎とするため，収入申告を毎年行うものとされており，未申告者については，公営住宅法の定めで近傍同種の家賃と決定することになっております。このため，本年度は未申告者に対し，文書による催促に加え，電話や個別訪問，さらには来庁の際に申告するよう再三要請しておりますが，今なお，３００世帯ほどが未申告となっております。要請に応じない方につきましては，引き続き個別訪問等により催促してまいりますので，御理解願います。　次に，家賃等の滞納者の中には２００万円以上の高額滞納者が多くいることから，平成１８年７月に市営住宅及び特定市営住宅家賃等の高額滞納者に対する法的措置の事務取扱基準を定め，本来は，一括納付すべきものですが，滞納者の支払い能力等にかんがみ，分割納付期間を設定したものです。これら高額滞納者の解消を目指して，現在，全力を挙げて滞納整理を進めており，少しずつ成果が上がり始めております。　なお，この基準につきましては，施行後３年を経過した時点において検討を加えることとしておりますので，御理解願います。 ○議長（伊藤充朗君）　１０番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔１０番　中庭次男君登壇〕 ◆１０番（中庭次男君）　それぞれ答弁をいただきましたが，生活保護の冬季加算について再質問をいたします。　先ほども言いましたように，この灯油代が大幅に上がっている。ある家庭では，月６,０００円だった灯油代が，今では１万２,２９６円にも上がっているという例もあります。政府は，原油高対策のため，本日の……　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（伊藤充朗君）　傍聴席の方，お静かに願います。退場願いますよ。 ◆１０番（中庭次男君）　緊急閣僚会議で，低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対して，国が特別交付税を支給することなどを決めたと報道されました。水戸市としてもこれを積極的に活用し，独自の冬季加算を求めますが，答弁を求めます。　以上です。　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（伊藤充朗君）　傍聴席の方に再度申し上げます。これ以上，そういう行為を繰り返しますと退場を申し上げます。お静かに願います。　答弁を求めます。　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　中庭議員の再度の質問にお答えいたします。　冬季加算につきましての御質問でございますが，生活保護制度は国の制度でございます。今後とも，国の制度，方針に基づき対応してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきます。　以上でございます。
   ○議長（伊藤充朗君）　２番，高倉富士男君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は９１分であります。　　　　　　　　　　〔２番　高倉富士男君登壇〕（拍手） ◆２番（高倉富士男君）　平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問をいたします。関係各部長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。　初めに，住宅行政についてお伺いいたします。　１点目に，市営河和田住宅の側溝及び階段手すりの整備についてであります。　市営河和田住宅は，現在，管理戸数１,０００戸を超す，本市最大のマンモス団地であります。近年，建て替えも進められておりますが，依然として大多数の棟が昭和５２年以前に建てられたものであり，築３０年以上が経過しております。　補修等も行われておりますが，特に住宅敷地内の側溝については，ふたが壊れている，またはないという状態が多いとの住民の声を聞いております。駐輪場への自転車の出し入れの際も，ふたのない側溝をまたがなければならなかったり，夜間の歩行で破損箇所でつまずいたり，ふたのない箇所で落ちたりはしないかとの不安があるとの話です。また，建て替えられた３１２棟，３１３棟を囲む市道河和田１６１号線の側溝につきましても，当初から側溝のふたが設置されておらず，安全のため，住民から早期の整備を望む声が多く，私どもも早期の整備を要望してまいりました。こうした側溝の整備状況，今後の整備計画についてお伺いいたします。　さらに，同住宅は，現在高齢者世帯も多く，２階以上の階に居住されている高齢者の方々は階段の上りおりに大変御苦労されているとのことで，階段手すりの設置を望む声も数多く聞いております。今後も居住者の高齢化に伴い，そうしたニーズがさらに強まってくるとも考えられ，未整備棟における居住者の状況などを踏まえた手すり等の整備が今後も重要であると考えられます。　現在，階段手すりについては要望のあった場所へ設置をしているとのことですが，住民からは要望後の整備に時間がかかるとも聞いております。現在の整備状況についてお伺いいたします。　２点目に，市営双葉台住宅の結露被害の対策についてお聞きいたします。　市営双葉台住宅は，昭和５３年から５４年にかけて建設された住宅であり，既に３０年近くを経過しております。今年に入ってから居住者の何人かの方から，結露等による水の発生に起因するものと思われる被害の話をうかがい，また，現場も見ました。天井部分から水が流れ出してきて，押入れの布団や室内の家電などにも被害が及んだとのことでした。その後，何らの対策もされていない状況です。これからまた寒い時期に入り，こうした被害が再び発生する可能性があり，住民からは不安の声が上がっております。　結露対策には，早急な再調査と今後の対策，居住者へのきちんとした説明が必要であると考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，道路行政についてお伺いいたします。　市道渡里１０２号線の整備と安全施設対策についてであります。　市道渡里１０２号線は，堀町地区と双葉台地区を結ぶ重要な生活道路であり，日常的に比較的交通量の多い道路であります。現在整備が進められておりますが，水門橋より西側の未整備の区間については道幅も狭く，歩道もほとんどないような状態であります。また，沢渡川沿いのガードレールについても，設置されていない区間や大きく曲がってしまっている箇所，川沿いの土手に下がってしまっている箇所もあり，歩行者はもちろんですが，自転車や車などの通行車両にとっても大変に危険な状態であります。途中には通学路として横断しなければならない箇所もあり，そうした安全の確保の上からも，地域の住民からは早急な整備を要望する声が多数上がっております。　また，この市道渡里１０２号線と幹線市道２７号線を結ぶ丁字路についても，安全対策として，現在カーブミラー，街路灯の設置はされておりますが，１０２号線から出てくる車両や幹線市道２７号線からの右左折で進入する車両，また通行車両，歩行者等にとっては非常にわかりにくく，危険箇所となっております。ラウンドフラッシュ等の目印や注意喚起を促す安全施設対策が早急に必要と思いますが，あわせて整備についての見解をお伺いいたします。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　市立図書館の利用時間拡充についてですが，水戸市の公立図書館は，現在，中央図書館，東部図書館，西部図書館，そして見和図書館の４館体制であり，移動図書館も含めた平成１８年度の利用実績は，貸し出し人数で延べ２５万人を超え，また，貸し出し点数は１１０万点に上っております。今後は，常澄支所を改修し，明年開館予定の常澄地区図書館，さらには建設が計画されている内原地区図書館を含めますと将来的には６館体制となり，市民にとって，より身近な環境での図書館サービスが期待されるものであります。　一方，本市には県立図書館もあり，今年に入って利用者が５００万人を突破いたしました。数多くの市民も利用され，県内はもとより，全国でも注目の元気な図書館として話題になっております。現在，図書館運営にボランティアの方々が積極的に携わっておられるとの話を聞き，過日，同図書館を視察してまいりました。現在，１００名を超す幅広い年代のボランティアの方々が，読み聞かせなどの児童サービス，本の修復作業，閲覧後の本の整理，障害者のための代読サービスなどの１１の分野で活躍をされており，図書館運営を支えているとのことでした。　現在，本市においても，図書館運営のあり方や図書館サービスについて種々検討されていると思いますが，今後もさらに市民生活の多様化に伴う要望や対応等が求められてくると考えられます。　私も，図書館については利用時間について開館を早めてほしい等の高齢者や学生からの要望を聞いております。現在，県立図書館では利用時間が午前９時から午後８時となっており，近隣のひたちなか市，笠間市についても午前９時から午後７時となっております。本市における利用時間については，平日が午前９時半から午後７時まで，土日祭日が午前９時半から午後５時１５分となっております。既に閉館の時間については午後７時まで拡充をされておりますが，そうした開館を早めてほしいとのニーズへの対応も検討すべきであると考えます。　また，将来的に６館体制になったときには，今まで以上に地域のニーズに合った役割が求められる可能性もあり，各図書館がある程度地域の利用者に合わせての利用時間の設定や拡充をしていくことも必要になってくるのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。　以上，３点にわたりまして質問をさせていただきました。関係各部長の明快な答弁をお願いし，私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　高倉議員の一般質問のうち，住宅行政についてお答えいたします。　議員御指摘の市営河和田住宅内，市道河和田１６１号線の側溝ふた架設につきましては，歩行者の安全を図ることから年次的に整備してまいります。　また，階段手すりの整備につきましては，近年の高齢化の進展により，御質問のように，上層階の居住者から身体不自由になったので何とかしてほしいとの申し出が毎年数件ございますが，その場合には低層階への住みかえを認めるとともに，居住者からの要望があればその階までの階段手すりを整備する個別的対応をしております。　次に，市営双葉台住宅の壁や天井の結露被害の対策についてお答えいたします。　市営住宅が耐火構造で建設したのに伴い，住戸内の気密性が高まり，御指摘のような結露による被害が生じていることは認識しておりますが，根本的な対応策がないのが実情でございます。そこで，入居時に結露被害のおそれについて注意を喚起するとともに，居住者から被害報告がある場合には，応急的な対応として現場を確認し，十分な換気をするよう指導しております。　なお，雨漏り，水漏れなどを原因とした場合には保険が適用されますが，結露被害を対象とする保険はございませんので，御理解願います。 ○議長（伊藤充朗君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　高倉議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　市道渡里１０２号線の整備状況と今後の整備計画でありますが，本路線は幹線市道２５号五中線を起点として，幹線市道２６号赤塚・堀線を経て双葉台方面の幹線市道２７号河和田・開江線までの市道であります。準用河川沢渡川の河川改修にあわせ，幅員１２メートルで整備をしている路線であります。　本路線の整備計画区間２,１５０メートルのうち，整備済み区間は４５４メートル，暫定整備区間は４９５メートルであります。本年度は１２０メートルの道路改良工事を予定しております。　残る未整備の区間につきましては，河川改修の整備状況を踏まえながら，早期の全線開通を目指し努力してまいりたいと考えております。　また，市道渡里１０２号線と幹線市道２７号河和田・開江線との交差点につきましては，Ｓ型カーブで確認しにくい状況となっておりますので，視認性を高めるための方策について検討してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　高倉議員の一般質問のうち，市立図書館の利用時間拡充についてお答えいたします。　市立図書館は，平成１７年度まで全館月曜日と祝日を休館日とし，平日の開館時間を午前９時３０分から午後６時までとしておりましたが，平成１８年度に見和図書館を新設した機会に，見和図書館の定期休館日を金曜日として，月曜日の利用にこたえるとともに，祝日を４館が交代で開館することとして，図書館全体の開館日を拡充し，４館体制を生かして利用機会の拡充を図ってまいりました。また，職員の勤務体制を整え，平日の開館時間を午後７時まで延長し利便性を高めてまいりました。　さらには，本年度からは携帯電話のウェブサイトからの予約受付を始めるなど，サービスの充実にも努めているところでございます。　今後につきましては，常澄地区，内原地区の図書館整備を進め，より市民に身近な図書館サービスを提供する体制づくりを目指してまいりたい。また，その上で開館時間も含め，地域の実情に応じた図書館サービスの向上策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　３番，黒木勇君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は７７分となります。　　　　　　　　　　〔３番　黒木勇君登壇〕（拍手） ◆３番（黒木勇君）　平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　県立水戸養護学校前交差点の安全対策についてお伺いいたします。　この交差点は，市道吉田７８号線に市道吉田７７号線が交わる丁字路となっている交差点で，県立水戸養護学校正門前に位置しており，隣には県立こども福祉医療センターも設置されております。また，交差点角にはコンビニエンスストアが営業しております。茨城県庁本庁舎が三の丸から笠原町へ移転後，朝夕の自動車の混雑は多くなったとの指摘もあります。また，（仮称）南部老人福祉センターがこの市道吉田７８号線沿いに本年度完成予定となっており，重点的な道路整備が必要な地域であります。　この交差点には歩道も歩道だまりもありませんし，信号機の設置もされていません。私は先日の朝，じっくりと状況を確認いたしました。通勤時間帯は右折を待つ車で渋滞している状況が見られ，中学校へ通う生徒が横断歩道を渡ろうとしても，なかなか車がとまらず，やっと渡っても対向車が右折してきて冷やっとすることがありました。また，右折しようとする車同士が接触しそうになるなど，運転手の注意力は車両に向けられ，歩行者にとっては大変に危険な状況となっております。また，県立水戸養護学校へ通っていた子供さんを持つお母さんから，自宅から学校までは歩いて行ける距離であるのに，あの交差点を渡るのは危険なため，車で送っていくとの話もおうかがいいたしました。　何よりも優先されなければならないのは歩行者の命であり，人優先の道路空間の形成が何よりも重要であります。歩行者の安全確保についてお考えをお伺いいたします。　安全に安心して生活できる道路環境づくり，歩道，歩道だまり，信号機等，具体的施策として早急に取り組んでいただき，人優先の道路整備と歩行空間の確保が必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，公園遊具の利用案内表示についてお伺いいたします。　現在水戸市内には，千波湖を中心とした総合運動公園，また逆川緑地の都市緑地，広場公園，児童公園，児童遊園など約２８８カ所があり，そのうち遊具が設置されている公園は約２４５カ所があります。遊具と言えばブランコ，滑り台，鉄棒が親しまれている代表的な遊具ですが，水戸市で管理するこの３種類の遊具は約４２９基設置されていると承知しておりますが，これらを含む，市で管理するすべての遊具の安全点検等，管理の状況についてお伺いいたします。　公園遊具それぞれには安全に使用する上で利用対象年齢があります。また，安全な利用方法等があります。水戸市において表示方法の統一はなく，表示されているものもあれば，何の表示もないものもあり，統一された表示形態はとられていません。安全に安心して利用していただくためには，安全性能，対象年齢等の表示，利用者に対する点検の呼びかけ表示等を行う必要があると考えます。　市内の公園遊具に，利用対象年齢，例えば「３歳から６歳」，「６歳から１２歳」などを表示するとともに，安全な利用方法，例えば雨天時の使用禁止など，危険を事前に回避する項目等についても表示する。これには遊具業界で規格統一された専用のシール等を活用もできると思われます。また，遊具の異常を発見したときの連絡先名，電話番号を主として専用シールによって表示する。また，遊具の集中している公園については，看板上の表示を併用することにより，適正な遊具利用への意識啓発を図り，利用者が何らかの異常に気づいた場合，携帯電話でその場から，連絡先の電話番号が明記されたシールを見て電話連絡してもらうことにより，大きな事故になる前に，管理者としての対応を迅速にとることができます。　公園遊具に，対象年齢，また安全な利用方法，異常発生時の連絡先等をシールで表示することにより，公園遊具の安全性の向上を図ることを提案いたしますが，御見解をお伺いいたします。　次に，水戸市少年自然の家，設備，備品の老朽化改善についてお伺いいたします。　少年自然の家を利用した小学生の御父兄より，１泊２日で施設を利用したが，布団の状態が悪く，ほこりも出るため，ぜんそくの症状が出たとのことでした。実際の状況を確認するために，先日，施設を訪問し，隅々まで案内していただきました。　２階にある和室の宿泊部屋は，７０名が宿泊できる大部屋です。まず，入って感じることは畳が古いこと，見てすぐわかるほど変色し盛り上がっているところもあり，歩くと沈むところもありました。さらに，押入れに入っている布団は見るからに古く，触ると冷たく，カビ臭いにおいが漂ってきます。また，宿泊棟の洋室は，入ると壁に沿って上下２段のスペースが左右４カ所にあり，一部屋に計８人が宿泊できるつくりになっています。この部屋には布団はなく，マットレスと毛布とそばがらの枕しかありません。要はこのマットレスと毛布にシーツをかけ，枕カバーをして就寝するとのことでした。２カ所ある風呂は同時にお湯を張ることができない。というのは，大もとの配水管は古くなり，内部が腐食し水が流れにくくなっているからのようです。赤さびが初め出ることからも，状態の悪さがうかがい知れます。　昭和５０年４月に旧山根中学校の廃校に伴い，その一部を改修し開所された本施設は，宿泊棟，管理棟の老朽化が激しく，平成１８年度決算額１,６９３万４,０００円のうち，設備の修繕には４３２万１,０００円が使われておりますが，あくまでも補修修繕であり，現状復帰させるための措置でしかありません。老朽化している宿泊棟，管理棟を初めとする設備の老朽化は，職員の方々も大変苦労されていると思いますが，その対応についてお伺いいたします。　また，現在施設を利用されている方々に対し，安全に安心して使っていただくために行っていること，心がけていることについてお伺いいたします。　文部科学省により設置された，アレルギー疾患に関する調査研究委員会が平成１９年３月に発表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によると，我が国における児童，生徒のぜんそくの有病者数は７３万４６６人で，有病率は小学生６.８％，中学生５.１％との調査結果が公表されております。つまり，少年自然の家に１００人の小学生が宿泊で利用した場合，６人から７人はぜんそくの不安を持っているということになります。　ぜんそくの子供の９０％以上にダニアレルギーがあります。原因となるチリダニの大きさは０.２ミリメートルから０.５ミリメートル。人のふけや汗などをえさに生きています。潜り込んで産卵する場所が必要なので，畳やカーペット，布団などの寝具は格好のすみかになります。例えば，カーペットの中には１平方メートル当たりに数千匹ものダニがいることがあります。ダニは床や寝具の中だけでなく，家の中に自然に積もるほこり，このハウスダストの主成分はダニの死骸やダニのふんです。また，カビもアレルゲンの一つとされています。　このダニアレルゲンを減らすためには，寝具や枕を掃除機がけ，目安は週１回。布団の乾燥。押し入れに長い間しまっておいた寝具は掃除機がけをする。室内の湿度をふやさない。ほこりをためない。掃除の回数を多くする。布団や布団カバーは防ダニのものを使う。枕はダニのつきにくいパイプ枕にするなどが挙げられます。これらのことは，ぜんそくの子供さんを持つ親であれば知っている，基本的なアレルゲン対策です。　しかし，本施設の布団は開所当初から使用してきた布団が数多くあるようで，クリーニング業者からは布団が古いため洗うと破れてしまうおそれがあるため，引き受けていただけないと聞いております。布団，毛布，枕のすべての入れかえは，大規模改修を待たずに，早急に実施していただきたく強く要望いたします。　利用した子供たちが目を輝かせ，飯ごうでつくったご飯がおいしかった，ウオークラリーが楽しかった，でも，あの布団にはもう寝たくない。そのような思い出をつくってしまったのは大人の責任です。であるならば，二度とこのような辛い思いをさせてはいけないと思うのは，責任ある大人として当然のことであると考えますが，御見解をお伺いいたします。　水戸市第５次総合計画－水戸元気プラン－３か年実施計画で少年自然の家について次のように明記されております。「自然環境の中で行う野外活動などを通した子どもたちの健全育成事業等の活動拠点である少年自然の家について，森林公園等との連携による滞在型体験学習の宿泊拠点としての機能強化に向け，整備方策の検討を進め，大規模改修を図ります」，整備計画では，本年度整備方策の検討，平成２０年度基本・実施計画，平成２１年度改修工事，平成２１年度完了と計画されております。　次代を担う子供たちが，１０年後，２０年後成人し，友達と宿泊し体験学習したことがいつまでもよき思い出となり，心身ともに成長できたといっていただけるような施設にしていくことは，大人の役目であり，政治の責任であります。大規模改修が計画どおり実施されないなどということはないものと信じますが，本年度行われている整備方針の検討の進捗状況をお伺いいたします。　続きまして，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてお伺いいたします。　平成１９年第３回水戸市議会定例会で，小児用パッドの必要性について訴えさせていただきましたが，命にかかわる問題でありますので，改めて質問させていただきます。　小児用パッドは，除細動器から出力されるショックエネルギーを１５０ジュールから５０ジュールに低減する機能を備えており，最近の研究では，５０ジュールのエネルギーが小児に対して最適な投与量であることが明らかになり，使用の適用は１歳以上８歳未満，または２５キログラム未満の患者とされております。このことから，小学校低学年の児童にはこの小児用パッドが必要となります。水戸市の対応についてお伺いいたします。　あわせて，平成２０年度，幼稚園に設置計画のＡＥＤに小児用パッドを付属させることを要望いたしますが，御見解をお伺いいたします。　ＡＥＤの設置場所を市民にわかりやすく伝えることが大事でありますが，早速水戸市ホームページにおいてＡＥＤの使用目的と設置場所の明示をしていただき，感謝しております。講習会等も積極的に実施されており，今後，市民の認識はさらに高くなっていくことと思います。　スポーツイベント等への貸し出し用ＡＥＤの配備をぜひお願いしたい。と申しますのは，数多くのＡＥＤを配備していますが，すべて施設内配備であり，管理者がいない場所でのスポーツイベント時にぜひ貸していただけないかとの要望がありました。貸し出し用ＡＥＤを配備管理することにより対応できると考えますが，御見解をお伺いいたします。　以上で，一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　黒木議員の一般質問のうち，県立水戸養護学校前交差点の安全対策についてお答えいたします。　県立水戸養護学校前交差点は，吉田７７号線と吉田７８号線の交点であり，国道６号線と県道長岡水戸線の間にある通過交通が多い交差点となっております。　歩行者の安全確保には，信号機や横断歩道などの設置が最も効果的であると考えられます。議員御指摘のとおり，現在歩道だまりがないことから，信号機や横断歩道設置の可否について，関係機関である公安委員会と協議し要望してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　黒木議員の一般質問のうち，公園等遊具の安全点検等管理の現状についての御質問にお答えいたします。　現在，市管理の都市公園等は，千波公園を初め２８８カ所あり，そのうち遊具を設置している公園は，議員御指摘のとおり，２４５カ所でございます。安全に利用していただくために，指定管理者である財団法人水戸市公園協会により，腐食，変形，部材の消失など，目視，触診，打診などによる点検を日常業務の中で行っております。　また，全公園を対象とした一斉定期点検を，学校の夏休み，冬休み前の年２回，それぞれの遊具の修繕履歴を確認しながら行っております。　さらに，千波公園等の９カ所に設置してある木製大型遊具につきましては，専門業者による精密点検も年１回行っております。　また，他市等において事故が発生した場合には，類似遊具の緊急点検を行っております。　あわせて，公園等愛護会には，危険な行動を見かけた際の注意，遊具の不具合や危険箇所等を発見した場合などに公園協会に通報していただくようお願いしております。　今後も，公園遊具等にかかわる事故を未然に防ぐためにも，適正な維持管理により公園遊具等の安全性の確保に努めてまいります。　次に，議員御提案の公園遊具に対象年齢や安全な利用方法，異常発生時の連絡先をシール等で表示することにつきましては，平成１５年度以降設置された遊具につきましては，対象年齢を明示したシールを添付しておるところでございます。これ以前に設置された遊具につきましては，修繕，更新等に合わせて表示してまいります。また，適正な利用方法，施設等の異常を発見した場合の連絡先の表示につきましては，千波公園少年の森で既に実施しているところでございますが，その他の公園につきましては，それぞれの状況が異なることから，今後，表示内容，方法などを含め検討してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　黒木議員の一般質問のうち，少年自然の家の設備，備品の老朽化改善についてお答えいたします。　少年自然の家は，昭和５０年４月に開所し，自然に親しみながら集団宿泊生活や野外活動を通して社会性を養い，家庭や学校では得がたい体験の場として活用されてまいりました。この間，利用団体等の要望にこたえ，昭和６１年度には多目的ホールの新設，また，平成９年度には創作のやかたを整備するなど，施設の充実に努めてきたところでございますが，その一方で，宿泊棟や管理棟を初めとした施設や諸設備の全体的な老朽化が進んでおりますことから，応急的な措置を講ずるなど，施設の利用に支障を来さないよう維持管理に努めてきている状況にございます。　そのためにも，青少年の健全育成と安全で安心な施設の利用を目指して，建物の改修とともに，宿泊環境の改善や学習，研究環境の充実などを図ってまいりたいと考えております。　議員御指摘の寝具等につきましては，布団乾燥機にかけるとともに，予算の範囲で古いものや汚れ，破損など状態の悪いものから，順次，交換を進めてきたところでございますが，利用者の中に不快を感じるという声もございます。快適に御利用いただくためにも，リース等の活用も視野に入れて，寝具類の入れかえに努めてまいります。　今後，自然の家の整備に当たりましては，リーディング・プランの体験交流拠点を形成する重要な施設として，恵まれた自然環境を生かし，魅力ある施設として大規模改修を進めるべく，引き続き，少年自然の家の運営委員会や利用団体等とも協議，調整を行ってまいります。　次に，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）小児用パッドの設置についてお答えいたします。　今年度，市立小中学校５０校にＡＥＤを１台ずつ配備したところですが，小児用パッドの適用年齢であります８歳未満または体重２５キログラム未満の子供が在籍いたします小学校については，小児用パッドを追加で配備したところでございます。　市立幼稚園へのＡＥＤの配備につきましては，次年度の小児用パッドを含めた機器の設置に向け，関係部局と協議を進めているところでございます。　また，スポーツ施設へのＡＥＤの整備につきましては，昨年度から各施設への設置を進めているところでありますが，議員御提案の市民のスポーツ行事への貸し出し用ＡＥＤの配備につきましては，今後，関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　３番，黒木勇君。　　　　　　　　　　〔３番　黒木勇君登壇〕 ◆３番（黒木勇君）　再度訴えさせていただきたいと思います。答弁は結構であります。　少年自然の家の寝具の入れかえについてでございます。　加藤市長の著書「魁」を拝読させていただきました。心が通い合うことを通心という言葉で表現されておりました。子供と家庭，地域，学校，それぞれの間で通心が図られてこそ，子供たちを守り，育てられると，非常に共鳴させていただきました。この加藤市長の思い，これはまさしく私が今日感じるところのこの少年自然の家の布団の部分につきましては，これは本当に子供のことを思えば，加藤市長が目指す５０万都市構想，この構想が成就したときの水戸市を支え，担い立つのは，今の小学生，中学生，これからの子供たちであります。この水戸藩の学問，教育を世界遺産へと押し上げようとするこのときに，今の子供たちが本当に辛い思いをしている状況を，本当にこれを放っておいていいのかと。政治家であるならば，私自身も全力でこの件につきましては取り組んでいきたいというふうに考えております。　先ほど教育次長から答弁がありましたが，加藤市長も，ぜひ現状を見ていただければ，すぐに入れかえると言っていただけると確信しております。この状況，布団，毛布，枕のすべての入れかえは，この大規模改修を待たずに，来年の予算に入れていただき，早急に全数を交換していただきたいと再度申し上げまして，答弁は結構でございます。終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　１１番，五十嵐博君。　なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は５３分であります。　　　　　　　　　　〔１１番　五十嵐博君登壇〕（拍手） ◆１１番（五十嵐博君）　平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　質問の第１点目は，通学路及び各路線の照明整備についてお尋ねいたします。　本市として，通学路及び各路線の交通安全や防犯対策として，年次的に街路灯が設置をされ，町内会等の防犯灯も補助制度の中で設置が進んでいるところでありますが，市内全体的にはまだまだ暗く危険な未整備の地域が多く見られます。さらに，街路灯の設置場所につきましては，交差点，急カーブ，事故多発地帯，横断歩道，橋梁等限られた箇所の設置になり，連続照明が現実的には難しい状況にあります。　そのような中，特に地域住民から要望の多かった，現在通学路にもなっております市道上大野１７９号線，県道馬渡水戸線，そして，高校生などが自転車通学をしている主要地方道水戸勝田那珂湊線と国道１２３号線付近等の箇所につきまして，照明の整備を図ることが必要かと考えますが，お考えをお伺いいたします。　次に，千波公園は多くの市民が昼夜を問わず訪れているところであり，本市のシンボルの一つでもあります。特に千波湖の周辺をジョギングや散歩をしている方は大変多くおられますが，利用者からもところどころ暗い箇所があるという指摘を受けることがあります。本市にあって，千波湖はすばらしいロケーションであり，とてもいやされるところであり，誇りを持てる場所であると言えます。だからこそ，安全で安心して過ごせる，さらにより多くの市民の方々に来ていただけるような場所として，照明の整備を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，ソーラー照明灯の活用についてお伺いいたします。　太陽エネルギーを利用した照明灯がここ最近，各地で設置されつつあります。私は，先日，ソーラー照明灯を設置された高崎市と前橋市に視察に行ってまいりました。特徴としては，二酸化炭素ＣＯ2の排出や電気代ゼロ，また，発光ダイオードＬＥＤを使用したランプであり，寿命が長いことや昆虫が集まりにくいなどの利点があります。さらに，日没は省エネ点灯をし，１時間後フル点灯し，６時間後また省エネ点灯をする仕組みにもなっております。高崎市，前橋市にソーラー照明灯を設置した場所は，通学路や商店会の通り，峠の途中のバス停など，かなりの数が設置されておりました。　また，本市でも，千波公園西の谷地区に１カ所設置してあります。ハイブリッド発電機システムによりフットライト１４カ所，ガーデンライト８カ所が，西の谷公園と京成裏通りを結ぶ階段の足元を照らし，誘導の役割を担っておりました。さらに，十万原近隣公園に３カ所設置してあるともうかがいました。　ただ，若干残念なことは，現在の時点では，ソーラー照明灯は従来の電球を利用した防犯灯に比べルクスが少なく，正直言って暗い感じが否めません。しかしながら，今後，将来を見据えたときに，必ずや環境に十分配慮した施策を図らなければならない時代がやってまいります。各メーカーなどでもさらに改善された製品を目指し開発が進んでいる状況であります。先月７日の日本経済新聞でも色素増感型と呼ばれる次世代太陽電池の実用化に向けた開発の記事が掲載されておりました。このように，太陽エネルギーを活用したものが今後ますます開発されていくことは間違いないと思っております。　そこで，今後，ソーラー照明灯などを活用した対策を考慮すべきと考えますが，あわせて御見解をお伺いいたします。　質問の第２点目は，市民生活に関する事項につきまして，何点かにわたりお尋ねをいたします。　初めに，水戸駅北口のエスカレーター設置についてお尋ねいたします。　水戸駅を利用する乗降客数は１日約５万から６万人とうかがいました。現在，南口駅前広場につきましては，再開発の整備により，ペデストリアンデッキからそれぞれの道路を結ぶ階段が８カ所あります。そして，エレベーター４基，エスカレーターが３基設置されております。したがいまして，すばらしいバリアフリー化が整備されました。一方，北口駅前広場におきましては，ペデストリアンデッキ等と道路を結ぶ階段は９カ所あります。また，エレベーターが１基設置されております。しかしながら，エスカレーターの整備はエクセルビルのほかには現在１カ所もありません。　先日，会派で下関に視察に行った際も，駅前のペデストリアンデッキにエスカレーターが設置されておりました。いまや公共的なところ，特に駅周辺などには，当然のようにエスカレーターが設置されている状況であります。　そこで，特に乗降客の多い水戸駅北口にエスカレーターの設置をし，早急にバリアフリー化を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，自転車駐車場の利用時間の拡充につきましてお伺いいたします。　現在，水戸駅や赤塚駅前には自転車駐車場がそれぞれに北口，南口と整備されており，利用時間は午前６時から午後１１時になっております。しかしながら，ＪＲの始発や終電列車等を利用した場合や仕事上の時間帯によっては，利用時間の関係から自転車駐車場を利用することができません。御承知のように，条例で駅周辺では自転車放置禁止区域となっており，自転車を放置することは禁止されております。したがって，現在，始発や終電列車等を利用する方々は，若干数ではあると思いますが，利用できないために不便を生じております。利用者の立場に立った考え方から，時間の拡大や何らかの対応を図り，利用者の利便性を図っていくべきであると考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，公共施設における整備のうち，子供や高齢者が利用しやすいトイレの整備の充実についてお伺いいたします。　現在，水戸市内にある公共施設の見川総合運動公園体育館，青柳公園の市民体育館，各公民館・市民センター等のトイレにつきまして調査をしたところ，特に男子トイレの小便器は壁かけ式の小便器だけが設置されているところがあり，子供や幼児にとって利用しにくくなっている施設がありました。また，障害者や高齢者などが利用する場合に手助けとなる手すり等が，大小とも，ほとんど設置されていないことも判明いたしました。したがいまして，細かいことではあるかもしれませんが，重要なことでもありますので，早急な改善策を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　最後に，市斎場内にコインロッカー設置，及び排煙対策についてお伺いいたします。　市斎場の利用者につきましては，市内はもちろんのこと，市外，県外からもお越しになることもあります。また，冬場であればコート等着用してくる場合もあります。また，昨今，車上荒らしが非常に頻発しております。これらのことを総合的に勘案したときに，利用者の利便性の観点から，斎場の施設内にコインロッカーの設置を整備する必要があるのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。　また，通夜，葬儀，告別式の際の排煙対策等につきましても何らかの対応策を図るべきと考えますが，あわせて御見解をお伺いいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　五十嵐議員の一般質問のうち，安全対策についてお答えいたします。　通学路及び各路線の照明整備につきましては，交通状況を勘案しながら，交差点，急カーブ，事故多発地点などに設置しております。　市内の新たな街路灯の設置につきましては，市全体の中で交通量，危険な交差点など，緊急を要する箇所から順次整備をしておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。　議員御要望の県道馬渡水戸線及び主要地方道水戸勝田那珂湊線と国道１２３号線付近の環境整備につきましては，水戸市街へ通じる幹線道路であり，車や歩行者の通行も多いことから，今後，さらに通勤，通学の安全が図られるよう，街路灯設置について道路管理者である茨城県に要望してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　五十嵐議員の一般質問のうち，千波公園等の環境整備についてお答えいたします。　千波湖畔のジョギングコースは，昼夜を問わず，多くの市民の方に利用されております。照明灯につきましては，現在，増設や改修を進めているところであり，平成１６年度以降に限りましても，３基を増設し，７基を改修したところです。これにより，千波湖畔全体で８３基の照明灯があり，夜間利用に対処しております。今後も，照明灯の増設や改修を進め，さらなる夜間利用の安全性の向上に努めてまいります。　次に，ソーラー照明灯についてお答えいたします。　ソーラー照明灯は，現在，千波公園西の谷に，太陽光のみで発電するものが３基，また，太陽光と風力で発電するものが千波公園西の谷に１基，十万原近隣公園に３基ございます。いずれも，クリーンエネルギーを活用した環境に優しく，環境保護の意識啓発も期待できるものであります。また，電力供給が難しい場所でも利用できるほか，災害などによる停電時にも利用できるなど，すぐれた特徴を持っております。　そのため，今後も，地形上，立地上，通常の照明灯の設置が制約される箇所への導入を検討してまいります。　次に，水戸駅北口のエスカレーター設置についてお答えいたします。　水戸駅北口駅前広場は，平成１６年度に策定された水戸市交通バリアフリー基本構想の中で，水戸駅と周辺施設とを結ぶ重要な移動経路に位置づけられております。これを受け，昨年度から，学識経験者や鉄道，バス等の交通事業者，高齢者，障害者等の利用者団体や関係行政機関などから構成される水戸駅北口駅前広場改修検討会議に諮るなどして，これまで，水戸駅北口駅前広場の改修計画を検討してまいりました。　昨年１２月に定められたバリアフリー新法に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準などに適合する広場に改修するとともに，議員御指摘のエスカレーターにつきましても，広場中央部に設置する計画であります。　水戸駅北口におきましても，駅前広場のバリアフリー化により，移動制約者だけでなく，すべての人が安全で安心して利用できる，水戸市の顔にふさわしい駅前広場の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　五十嵐議員の一般質問のうち，駐輪場の利用時間の拡充についてお答えいたします。　始発電車や最終電車を利用する方々の利便性を確保するため，水戸駅南口の自転車駐車場につきましては，一部，定期利用者を対象とした常時使用できる施設を屋外に設置して対応しているところでございます。　自転車駐車場につきましては，施設管理の観点から無人での開放が困難であるほか，電車の運行に合わせ使用時間を拡充した場合，約４時間を超える時間延長ともなり，使用料収入に対し人件費が大幅に増加するなど，市の負担が大きなものとなる試算もございます。これらを考慮する必要があるものと考えてございます。　このようなことから，自転車駐車場使用時間の拡充につきましては，今後とも利用者のニーズを十分把握するとともに，鉄道事業者に対しましても自転車駐車施設の設置を要望するなど，利用者の利便が図られますよう検討してまいります。　次に，斎場の整備についてお答えいたします。　斎場のロッカー整備につきましては，式場利用時間が約１時間前後であることから，各自が手荷物及び返礼品等を保管しているほか，受け付け時において返礼品を引換券により対応をしている状況でございます。今後の手荷物等の取り扱い方法といたしましては，平成２１年度導入に向け検討中でございます指定管理者制度の中で，コインロッカー設置の是非等についてもあわせて考えてまいります。　次に，式場内の排煙対策につきましては，式場内における焼香の煙対策として，換気扇の設置も考えられますが，この場合，騒音等が発生するなど問題もございますので，式場の構造等を踏まえた排煙方法について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　五十嵐議員の一般質問のうち，公共施設におけるトイレの整備についてお答えします。　子供や高齢者が利用しやすいトイレの設備については，市立図書館や水戸市民球場など子供たちの利用が多く見込まれる施設については，建設当初より男子用床置き式小便器が設置されており，現在建築する市の施設につきましても，水戸市福祉環境整備要綱に基づき，子供から大人まで利用しやすい床置き式などの設備を設置しております。　しかしながら，議員御指摘のとおり，従来設置された男子用小便器のうち，設置位置が高く，就学年齢未満の子供たちなどに利用しにくい設備もありますので，利用者の状況を調査し，トイレ設備の改修や障害者用トイレの手すりの設置などについて早急に検討してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　１１番，五十嵐博君。　　　　　　　　　　〔１１番　五十嵐博君登壇〕 ◆１１番（五十嵐博君）　ただいまはそれぞれに御丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。１点，再質問させていただきます。　公共施設のトイレの整備についてでありますけれども，見川の総合運動公園，それから青柳の市民体育館，この２カ所は特に早急に整備をしていただきたいと思います。というのは，見川の体育館におきましては，実際幼児をお父さんが抱えてさせていたり，今は石を置いて踏み台にしております。それから，青柳の体育館におきましては，両サイドに８基ずつ小便器があるんですけれども，その１カ所だけ，先ほど言いました床置き式にかえていただければと思います。そして，公民館もたくさん見させていただきましたけれども，１カ所だけ大の方でついていましたけれども，ほとんどついておりませんので，１カ所で結構ですので，そうした高齢者，障害者のためにも早く手すりをつけていただきたいと思いますので，再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　五十嵐議員の再度の質問にお答えします。　御指摘の施設のトイレ設備の改修につきましては，早急に整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　１３番，須田浩和君。　なお，県都市民クラブの会派発言時間は７５分となります。　　　　　　　　　　〔１３番　須田浩和君登壇〕（拍手） ◆１３番（須田浩和君）　平成１９年第４回定例会において，通告に従い，質問をしてまいります。執行部におかれましては明快な答弁をお願いします。　まず，１点目は，来年度予算の方針について伺いたいと思います。　昨日，代表質問でもあった問題でありますので，簡単に述べさせてもらいますけれども，現在，おおよその数字で言いますけれども，平成１８年度決算における水戸市の経常一般財源は５３７億円で，そのうち経常収支比率約８８％引けば，残るお金は約６２億円となります。その中からも，排水路の整備や道路の舗装など，どうしても必要と思われる費用を引けば，せいぜい４０億円が現在水戸市で使えるお金であります。決して多いとは言えない，この財源で市の運営をしていくということが大変であることは容易に想像がつくわけであります。　一方，市民の要望というのはよくも悪くも無限であります。当然すべてかなえてあげられればいいのですが，限られた財源をもって行う行政でありますので，かなり厳しい取捨選択を求められるものであります。そういう意味では，市長を初めとした執行部に対し，多くの特色を求めるのも酷な気がしますけれども，そういう時代だからこそ，さらに際立つ特色というのが見えてくるのではないかと私は期待する次第であります。　そこで，来年度予算においてどのような方針を持ち，どのような分野に力を入れ予算編成をなさっていくのか，大変興味を持つところであります。それらについてお答えいただきたく，質問とさせていただきます。　２点目に，補助金，助成金の見直しについて伺います。　先日の新聞報道で，法人事業税の再配分の記事が載りました。簡単に言えば，大都市である東京から３,０００億円，愛知から８００億円，そして大阪から２００億円の法人事業税を国税に一度移して，国税に移したものを特別会計を通して地方に再配分し，不公平さをなくすという考えであります。私は初めて聞いたとき，当然法人事業税は都道府県税でありますので，結局県に入るものであって，私たち水戸市には大した影響がないのだなと考えていたわけでありますけれども，しかし，よく聞いてみると，財政力の弱い市町村への直接配分というような声が聞こえてくるようになりました。ということは，新たな財源として水戸市としては期待できるのではないかと，私は喜んだ，歓迎する気持ちになりました。　しかし，１３日に，その案は与党の大綱に盛られていくわけでありますけれども，期日が迫るにつれ，交付税を削減しないように，これまでの交付税は別枠で残しておきますよ，そのほかにその財源が来ますよという話が最初あったわけでありますけれども，何かその１３日に近づくにつれ，その別枠という言葉が何か外れてきているような気がしまして，あと数日でその方針も見えるわけでありますけれども，そう考えれば交付税の算定基準の基本は基準財政需要額から，そこから収入などを引いたものでありますので，当然，先ほど言った再配分の費用が収入額の方に繰り入れられてしまえば交付税の削減につながり，水戸市としてはプラス・マイナス・ゼロにしかならないというような気持ちにもなってしまうわけであります。なぜこの話をしたかというと，結局国は自分たちの財政再建に必死で，地方に関してまでは気を配ってくれる余裕がないのではないかと私は不安に思う次第であります。　また，２００９年度からは，現在１％ですけれども，消費税のうちの地方消費税を先々にふやしていきますよというような話，そして地方に財源を移譲しますよという話も国でしています。しかしながら，この話だって，今回のことを見れば，恐らく，実際には財源の拡充でなく結局財源のつけかえ，複雑なつけかえを行って，結局は地方に対してのメリットが少ないような財源移譲になるという可能性もあると，私は不安に思う次第であります。　そういうときに，この市としては何をしなければならないか，結局は自分たちで防衛しなければならないと，そういうことだと私は思っています。今後の財政について不透明な中であります。そういうところでは私たちが頑張っていく，そういう気持ちが必要であると思っています。　そして，これはある議員さんなんですけれども，ある方がこういうことを言っておられました。水戸市は，自主的な財源が５０％を超えているんだから，それに見合った事業を展開していけばいいとのことでした。確かに乱暴な言い方であるとは思いますが，それは真だと私も思いました。しかし，現状で使えるものがある限り，使わず縮小するよりも，現状使えるものをすべて使って，その上で身の丈を正確にとらえて，今後の発展を促していくことがさらなる真であると私は思っています。　そういう意味では，そういう状況で，今，補助金というのは経常的なものを含めておおよそ５０億円を占めているわけでありますけれども，そういう中で，その補助金，助成金に関して大幅な見直しをしていくということは，水戸市として今後絶対に必要なことであると私は思う次第であります。　補助金，助成金は，やはり一つの既得権であります。そういう意味では，そういう面を持っている限りは，一度出したものはよくも悪くもなかなか見直しがしづらいものであります。また，削減となれば，当然選挙というものを抱えている市長や私たち議員にとって命取りとなる難しい問題であるとも私は思っています。しかし，加藤市長は，１期目のときにそれと類似する大きな問題である手数料，使用料の見直しを勇気を持って進め，８万票という得票を取って，見事な成績で再選してきたわけであります。市民は，私たちが思うより賢明なのではないでしょうか。その賢明である市民は，大幅な見直しを，私たちのそういう気持ち，そしてその水戸市の財政というものを理解して受け入れてくれるのではないかと私は思う次第であります。　補助金等の見直しについては５年という基準でありましたけれども，来年からはだんだんに始まるわけであると思いますが，そういうときに今後のスケジュールや方針について，市長はどのようなお考えをお持ちなのか，思い切った改革をやるのか，水戸市の将来を見据えたお考えをお示しいただきたく，質問とさせていただきます。　次に，３点目の公園緑地などのいわゆるアダプトプログラム，里親制度についてお伺いいたします。　公共施設におけるアダプトプログラム，里親制度の原型は，もともとはアダプト・ア・ハイウェイ・プログラムとしてテキサス州で始まったものであります。テキサス州は掃除とか道路の補修，その他いろんな費用が毎年１５％ずつ増していって，どうしても高速道路を維持できないとなったときに初めて，そのときに市民や企業に協力を呼びかけて，里親としてボランティアにより管理してもらったということに端を発します。日本においても，１９９８年に徳島県の神山町で初めて導入され，全国の各自治体に広がったわけでありますけれども，もともとがコストの削減を目指した制度であったわけではありますけれども，実はそれだけではなく，大いなる意義がこの政策には含まれていると私は思います。　まず一つに，愛情による管理だということであります。愛する人が愛する地域をよくしようと思う気持ちを持って管理するわけであります。あえて失礼を承知で言わせてもらえれば，行政や業者にまさるすばらしい管理ができるものではないかと私は信じるものであります。　そして２点目は，それに付随する郷土愛，そして地域愛の育成であります。動物と同じで，世話をすれば当然愛情がわき，そして愛情がわけばさらに世話をするものだと私は思います。そのことが希薄になった現在の地域に対する愛情をさらに，それを増すものとして大いなる意義を感じるものであります。　そして３点目として，市民と行政の本来の協働というものを再認識する場にもなるのではないかと私は思っています。「国家が何をしてくれるのかではなく，国家に何ができるのか」と喝破したのは故ケネディ大統領であります。就任時の演説だったと思います。今の行政と市民の関係を見るとどうでしょう。すべてではありませんが，一部，行政が何をしてくれるのかということだけが先行している例が多いのではないでしょうか。何もかも行政に任せれば行政は当然破綻します。まず，私たちがなすべきことは何かを認識して実践し，その上で行政ありきということが明確にできると私は思います。　そして４点目は，本当に必要なもの必要でないものの目安の一つとなるとも考えています。本当に必要だと思う，例えばこの公園とかこの街路樹，このまちの中の何々が必要だと，公共物が必要だと思えば，少なからずとも管理をやりませんかという話が出ればアクションがあると私は考えています。そのアクションが余りに薄ければ，その公園とか街路樹の意義が地元にとって認められていないということであります。そういう意味では，そういうことだったら，これはいろいろな法律の足かせがあると思いますけれども，別の土地の有効利用に－－前にも，松本議員さんが水道部庁舎わきの公園を駐車場に活用してはどうだろうかというような話をされた記憶が私にはあります。そういう意味では，そういう形で公園としての役目を終わっているのは，法律の足かせがあるのはよくわかりますけれども，そういうことが別の活用をするような一つの目安となるというような気にもなります。　これらの観点により，公園などについて里親制度の拡充，そしてまた，道路や街路樹に関して新たな制度の導入などについて，水戸市としてどのようなお考えをお持ちになっているのか，お伺いいたします。　続きまして，道路行政のうち，組織の再編の成果及び今後の考え方について伺います。　今年度より，効率的な予算の執行を行うために，道路整備に関する課を２つに再編されたわけであります。まず，この再編によってどれほどの効果があったのかについて伺います。　また，狭隘道路の整備に関して，現在条件を整備し，市に対し要望しても，実際の整備に１０年程度かかるというお話をうかがいました。ということは，やはり組織改編，改革に伴う効率化では要望を吸収し切れていないのではないかと私は思います。　蛇足ではありますけれども，１０年という期間は大変長い期間であります。昨日も話題になりましたが，陸上競技場の整備に対して７億円という費用を増額するのに対し，生活環境整備の費用はなかなか増額されない。枠配分ということになっていますけれども，私は，増額されないということを市民にどうしても説明がしづらいということなんです。何々が大切で何々が大切じゃない，あれは要らない，大型開発は要らない，そういうことを言うつもりはありませんけれども，市民がどうしても要望して，わざわざ署名を取って持ってくるような大変努力をされた，そういうような施策に対して少し温かい財政の支援があるべきだと私は思っています。そういう意味で，１０年という期間の長さをかんがみ，多少の財政措置があってもいいのではないかと思いますが，どういう考えか，お伺いいたしたいと思います。　続きまして，スマートインターチェンジの恒久化と利便性の向上について伺います。　水戸北スマートインターチェンジに関しては，２００６年９月から２００８年３月３１日までの期間，恒久化に向ける社会実験が行われていることは皆さん御承知のとおりであります。しかし，県のホームページを見ますと，実施期間に関して実は延長というような文字が書いてあります。どうなっているんだろうと私は不安を感じざるを得ません。水戸市北西地域の発展の一つの原動力であるということは言うまでもないことであり，できることなら恒久的に設置されることを私は望むものであります。　そこで，現実の問題として，恒久化の見通しがどうなのかについて，市としてわかる範囲で答弁いただけますようにお願い申し上げます。　また，もう一つの関心事でありますフルインターチェンジ化もしくは福島方面に向けての新たなスマートインターチェンジの増設について伺います。　水戸市東部，中心部辺りから福島方面に向かうときには，高速に乗るのに大変な時間がかかります。当然ながら南インターに向かえば遠回りでありますし，水戸インターに向かえば約２０分の時間を要する。しかし，那珂インターともなればさらに遠いのが現状であります。根本町を通る茨城大学の下の道路を活用すれば，福島，日立方面に向かうとき，今ある水戸北スマートインターチェンジは極めて合理的な位置に設置されているものであり，ぜひ北方向へのアクセスができればと私は願うものであります。　国土交通省においても，今後，高速道路の利用促進，利便性の向上の観点から，スマートインターチェンジを日本では５キロメートルごとにつくっていくんだよという考えがあるとのことであります。そうなれば，少しでも多くの出入り口を，水戸または水戸の周辺に誘致していくことは水戸の発展に寄与することであると私は考えます。　前回，スマートインターチェンジを設置するとき，事業主体となったのは県であります。市ではなく県だったと私は記憶しております。そういう意味では，予算も含め，県に対して積極的に要望をしていくべきと考えますが，市としてのお考えをお伺いいたします。　最後に，市役所駐車場の有料開放事業について伺います。　私は，最初に市議会議員として当選した１期目から，この開放について要望してきました。特に，財産の有効活用，そして地域の活性化の面から必要性を訴えてきたわけであります。　答弁の変遷を見れば，平成１５年９月，管理上の問題もあるので検討課題とする。そして同年１２月，行財政改革大綱（案）の実施項目として有効活用の計画をしている。そして，翌年の１６年３月，新行財政改革大綱実施項目として案がとれました。それで，有効活用の計画をしている。そして，翌年１７年６月，市役所周辺の時間貸し有料駐車場についての利用状況を調査し，その調査に加え，駐車場の台数やレイアウトなどを見直し，設備投資等に関する採算性などの調査を進め，検討を進めていくと，一歩一歩進んできたわけであります。　しかし，一部の市民によると，公的な場でではないですけれども，職員さんから，問題があるのでしばらくの間は開放を見送りたいと言われたという話を聞きました。どの方に言われたのですかといったときに，本当の名前は出てきませんでしたので，あくまでうわさでしかないと思いますが，私たちとしてはそういう話が出てくれば，今までそういう聞く機会すらなく，本当にそれこそ寝耳に水の状態であります。そこで，真実はどこにあるのか，この議会の場で問い，行政と市民の共通の理解とすることが必要であると私は思います。　そこで，改めて，しつこいようですが，市役所駐車場開放事業の現在の進捗と今後のスケジュール，また，問題点があるならばその問題点というものは何なのか，明快な答弁を求める次第であります。　以上，１回目の質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　財務部長，鈴木重紀君。　　　　　　　　　　〔財務部長　鈴木重紀君登壇〕 ◎財務部長（鈴木重紀君）　須田議員の一般質問のうち，来年度予算についてお答えいたします。　まず，予算編成の方針につきましては，現在策定を進めております３か年実施計画を基本として編成することとしております。しかし，大変厳しい行財政環境にあることから，内部管理経費や補助金等歳出全般について徹底した見直しを行うとともに，政府資金の低利借りかえなど公債費の適正化や，歳入の確保など，行財政改革の一層の推進に取り組んでまいります。その上で，各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い，限られた財源を都市機能の充実や産業の振興，さらに生涯学習，教育の充実や少子対策，高齢者支援等の福祉施策など，真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分してまいりたいと考えております。　重点事業につきましては，大工町１丁目地区市街地再開発事業の促進を図るほか，公共下水道の整備促進や，生活道路，都市排水など，市民生活に密接に関連する事業等を推進してまいります。　また，市立競技場の大規模改造や（仮称）内原地区図書館の建設のほか，学校施設の改築や耐震化を進めるとともに，福祉施策として，難病患者福祉手当の新設や妊婦健康診査の充実を検討しているところでございます。　今後とも，国，県の予算編成の動向や，地方財政対策の状況等を見きわめるとともに，行財政改革を推進しながら，「元気都市・水戸」の実現を目指した予算編成を行ってまいります。　次に，補助金等の見直しにつきましては，平成１６年度の補助金等検討専門委員による検討報告を踏まえ，これまで継続的に各種補助金等の見直しを行ってきたところでありますが，今後とも，補助金等の妥当性や効果，他の団体との公平性，また既得権化していないか等について，常に見直しを行ってまいりたいと考えております。　なお，今後の見直しにつきましては，議員の御指摘のとおり，さまざまな方法が考えられますので，補助金等検討専門委員による検討や他団体の事例等も参考にしながら，適正化に努めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　須田議員の一般質問のうち，公園や緑地帯，また道路や街路樹の里親制度導入についてお答えいたします。　里親制度は，まちの美化効果のみならず，まちづくりへの協働意識や地域への愛着，誇りもはぐくまれるなど波及効果が期待されるものとして承知しております。　市内の都市公園等は，現在，２８８カ所ございますが，うち１８８カ所につきましては，地元町内会や子ども会等で組織された公園等愛護会により，公園の清掃や草取り等の管理が自主的に行われております。市といたしましても，公園等愛護会の活動に対し支援を行っているところであり，引き続き，支援してまいります。　また，残りの１００カ所の都市公園等につきましては，公園等愛護会が存在していないため，町内会，子ども会，ボランティア団体，ＮＰＯ等に対し，公園等愛護会を発足していただけるよう，積極的に働きかけていきたいと考えております。　次に，道路や街路樹への里親制度導入につきましては，住民と行政が協力し，道路愛護づくりを推進する有効な手段と認識しておりますので，十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　須田議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　道路整備の担当課につきましては，これまでの道路建設課，狭あい道路整備課，街路建設課の３課を，本年度より道路建設課と生活道路整備課に再編し，道路行政の一元化を図ったものでございます。　これにより，都市計画道路などの幹線道路と一般の市道を一体的な道路網としてとらえ，効率的な道路整備が容易になると考えており，新たな組織の運用について細部の調整を図りながら，事務の円滑化に努めているところでございます。　議員御指摘の狭隘道路整備事業につきましては，市民生活に欠かせない道路環境の改善という観点から，早急な整備が望まれるところでございますので，厳しい財政状況ではございますが，地元の皆様方の御協力をいただきながら，引き続き早期整備ができるよう効率的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　市長公室長，田尻充君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　田尻充君登壇〕 ◎市長公室長（田尻充君）　須田議員の一般質問のうち，スマートインターチェンジに関する御質問にお答えいたします。　スマートインターチェンジにつきましては，高速道路の有効活用や地域経済の活性化の推進などを目的といたしまして，平成１６年度より，全国各地の高速道路において社会実験が実施されているところでございます。現在，その実績を踏まえまして，常磐自動車道友部サービスエリアを初めとした，全国３１カ所のサービスエリアやパーキングエリアにおきまして本格導入がなされております。　このような中，全国初の本線直結型のスマートインターチェンジといたしまして，昨年９月より社会実験を開始しました水戸北スマートインターチェンジにつきましては，実験開始以降，利用台数は順調に伸び続け，１日当たりの利用台数は，実験開始から４週間で，当初の目標台数１,０００台を超えまして，１年２カ月が経過した本年１１月には約１,７００台にまで増加しております。　社会実験では，整備，運営上の課題の把握や，その整備効果について多方面から調査を行い，移動時間の短縮を初めとした設置効果や採算性などが明らかになってきております。現在，今後の本格導入に向けて解決すべき課題の整理，検討を行っているところであり，引き続き，国，県を初めとした関係機関との連携のもと，早期の恒久化を目指して努力してまいります。　また，水戸北スマートインターチェンジは，現在，東京方面限定のハーフインターチェンジでございますが，議員御指摘のとおり，水戸市民の利便性向上や観光資源を生かした地域振興等に寄与するためには，福島いわき方面とのアクセスも可能となるフルインターチェンジ化が有効であると考えられますので，この実現に向けまして，関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　須田議員の一般質問のうち，市役所駐車場の有効活用についてお答えいたします。　市役所駐車場につきましては，水戸市行財政改革プラン２００７の中で，有料化を実施項目として掲げ，これまでに市役所，市民会館利用者の駐車台数，駐車時間の実態調査や設備投資等に対する採算性の検討などを行ってまいりました。　有料化の方式については，近隣の商業施設にも配慮し，共通駐車券が利用できる付加機能も検討しておりますが，今後のスケジュールについては，管理要項の作成，関係条例の整備を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，有料化により目的外駐車や長時間駐車を抑制し，市民会館利用者の乗り合わせや他の交通機関の利用促進による駐車台数の削減など，適正で効率的な管理運営とあわせ，駐車場料金の収入確保が図れるよう関係部課と協議し，市役所駐車場の有料化について早急に進めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　〔副議長　内藤丈男君議長席に着く〕 ○副議長（内藤丈男君）　議長と交代いたしました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　御報告申し上げます。午後１時２分，２７番須能昭一君，２８番高橋丈夫君が出席いたしました。　それでは，引き続き一般質問を許します。　９番，田中真己君。　なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は２２分です。　　　　　　　　　　〔９番　田中真己君登壇〕（拍手） ◆９番（田中真己君）　日本共産党水戸市議団の田中真己です。２００７年１２月定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行います。　初めに，全隈町産業廃棄物最終処分場建設差しとめについて質問します。　１１月２９日，東京高等裁判所は，住民が建設差しとめを求めた裁判で住民側勝訴の判決を言い渡しました。私も当日，東京高裁第８１８号法廷を傍聴し，緊張しながら判決を待ちました。濱野惺裁判長による主文「本件控訴をいずれも棄却する」との判決を聞き，住民の皆さんは大きな喜びの声を上げました。１９９５年に計画が明らかになって以来，「命の水を守ろう」をスローガンに，１２年に及ぶ粘り強い反対運動が展開され，現地調査や署名活動，たび重なる裁判の傍聴など，長年の苦労が報われた瞬間でした。　東京高裁判決は，住民側が勝訴した１審の水戸地裁による建設，使用，操業してはならないとの判決を全面的に認め，業者側の控訴を棄却したものですが，特に，水道水を汚染する危険があるとして，産廃処分場の建設差しとめを言い渡した点が非常に画期的です。これまで，井戸水への影響を認め，建設差しとめを言い渡した判例はありましたが，水道水への影響を認めたのは全国初であります。　水戸地裁判決からさらに踏み込んで，水源地に有害物質を持ち込む危険性を明快に述べ，水源地を守るための市や国の責任を明確にしたこと，安定型産廃最終処分場は毒性の強い有害物質の搬入を防止する有効な対策がないこと，廃棄物処理の関係法令には不備があり，水源地を守る特別な規制を国に求めた点など，全国の産廃裁判はもちろん，国の廃棄物行政にも影響を与える司法判断です。　裁判の争点は，水戸市民の水道水源地を守るのかどうかでありました。水戸市には水源地を守る大きな責任がありますが，今回の判決について市の見解を伺います。　処分場を計画した株式会社赤塚設備工業は，安定５品目，すなわち廃プラスチック類，瓦れき類，金属くず，ゴムくず，ガラス，陶磁器くずのうち，ゴムくずを除く４品目を１１年にわたり約１２万８,０００トンを埋め立てる計画でした。　判決は，第１に，水源地に有害物質を持ち込む危険性について次のように述べています。水源地に，一たん有害物質が搬入されるとそこに雨水，地表水などが流入し，周辺に流れ出て広範囲に深刻に汚染する事態が生じ得る。水道原水の汚染に起因する健康被害は，汚染水を長期間摂取して発症するため，汚染の構造が判明した時点では回復困難なまで身体をむしばまれ，生命の危機に直面しているおそれがあるとしています。　第２に，市や国の責任について，水源地汚染による生命，身体，健康被害の重大性，持続性，不可逆性にかんがみ，未然防止が肝要である。最も効果的な措置は有害物質を水源地に搬入しないことであり，国や地方公共団体がそのための必要な施策を定め，実施すべきとしています。　第３に，法整備の不備について，廃棄物処理関係法令も他の法令も，産廃処分場の設置許可に当たり，水源地への設置を禁止したり，適切に規制しておらず，水源地保全のための特則を手当していない。地形，地盤，地下構造の綿密な調査や，災害発生に対処できる安全確保の対策，審査，判断にふさわしい主体，手続，仕組みの整備が必要であるが，現行法制上は十分に整備していないと厳しく批判し，水源地に有毒物質を搬入しないことが必要との水道法などの趣旨に照らすと，廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで，水源地保全の特別な規制をしていないのは，総合的観点からの政策に欠けているとして，特別な法規制を国に求めた踏み込んだ判決となっています。　第４に，現地には，住民側弁護団が調査の上明らかにしたわき水やトウキョウサンショウウオの生息する湿地帯や地下水脈があり，有害物質が搬入された場合，汚染された水が田野川に流入し，那珂川合流点までは４.７キロメートル，その下流３５０メートルに水戸市の枝内取水塔があり，田野川の水は那珂川とさほどまざり合わぬまま取水口にたどり着くこと，そして開江浄水場，楮川浄水場へ送られており，汚染水が希釈されぬまま水道原水として取水され，水道水が汚染される蓋然性があると認定したのであります。　第５に，赤塚設備工業が示した対策は不十分だとしました。今回の産廃処分場は，茨城県が設置を許可しましたが，判決は，設置が許可され，基準に適合しても，人間の営みで行われる以上，法令違反や手落ち，判断ミスの発生は不可避的であり，それに備える措置が取られていなければ，危険の有効制御は難しいと述べております。　こういう点について，赤塚設備工業は，汚染水が出ても田野川や那珂川で希釈されるし，水道施設の浄水場で浄化されるから，水道水の安全性に問題はないと主張しました。濱野裁判長は，確かにこれらは最後の命綱であるが，毒性の強い有害物質が大量に搬入される事態を確実に防止する手だてがない以上，搬入される有害物質の種類や数量次第では，河川の希釈作用，自浄作用，水道施設の浄化作用では賄い切れない可能性がある。水道水の安全性に問題がないとは断定できないとしたのであります。その上で，赤塚設備工業の対策は天然の地形，地下の構造，地下の水流任せのものであり，安全性の最後の支えがないと言わざるを得ない。業者は，自然や他人任せではなく，みずからの安全対策により水源地汚染の危険を有効に制御する必要があると述べ，赤塚設備工業が示した安全対策はことごとく退けられました。　水戸市には，今回の東京高裁判決を正面からしっかり受けとめる責任があります。そして，赤塚設備工業に対して計画を中止し，上告を断念するよう直ちに申し入れることを求めますが，いかがでしょうか。　今回の判決は，水源地に危険な安定型産廃処分場を建設することそのものを否定したものです。　そこで，まず，水戸市における安定型処分場の現状と，市はどのような有害物質混入の防止策を講じているか，伺います。　判決は，安定型産廃処分場の有害物質混入の防止策として，廃棄物処理法が定める管理票制度，すなわち産廃の搬送履歴を記録するマニフェスト制度と，搬入物を目視で確認する展開検査では不十分だとしました。安定型産廃処分場が水源地に設置される場合，管理票制度と展開検査が有害物質が搬入されないよう用意されたほぼ唯一の手段であるが，未然防止の効果的措置とは言いがたい。産廃の排出業者も処理業者も，産廃を安定型産廃として埋め立て処分できれば，経済性，簡便性から好都合であり，共通の利益を有する関係にある。安定型産廃以外の産廃混入を知っていても，他人に知られなければ安定型として埋め立て処分する誘惑に駆られることになるのは，見やすい道理である。昨今，目先の利益にとらわれ，他人に知られなければ事実を偽ってもよいとする違法な経済活動が社会的にも目立つ現状にかんがみると，違反行為に対して罰則があることだけでは，直ちに安定型とそれ以外の産廃が厳格に分別されるのを期待するのは困難としています。　また，赤塚設備工業は，目視により展開検査をすると主張しましたが，その方法自体に限界があり，行う者が処理業者自身であり，他人にわからなければ混入しても埋め立て処分する誘惑に駆られることになるのは，ここでも見やすい道理だと明快に述べています。実際に，安定５品目だけを埋め立てると言いながら，それ以外の産廃が混入し，全国でも硫化水素発生による死亡事故など，違法操業が後を絶ちません。　そこで，日本弁護士連合会は８月２３日，安定型産業廃棄物最終処分場が今後新規に許可されないよう求める意見書を国に出しました。安定５品目自体が酸性雨にさらされ，化学変化を起こし有害物質を出すものであり，また，何の遮断措置もなく，素掘りの穴に有害物質をどんどん埋めてしまう処分場そのものを認めるべきではないとの見解であります。　東京高裁判決も，水源地への産廃処分場建設の適切な規制がされていないのは遺憾であり，今後の法整備が必要としています。水戸市は，これらの指摘をどう考えるのか，見解を伺います。　市として，国に対し，水源地はもちろん，今後安定型産廃最終処分場は認めないよう，直ちに法整備をするよう求めるべきでありますが，所見をお伺いいたします。　次に，水道水源保護条例の制定について質問します。　今回の判決で，濱野裁判長は，市町村が水道水源保護の目的から産廃施設の設置を規制する水道水源保護条例を制定しているのも，法の不備を補うものとしてうなずけると，条例制定の必要性を認めております。全国で条例を制定して，水源地を守ろうとしている自治体がふえています。　水戸市は現在，条例ではなく水道水源保護指導要項及び内規で対応しておりますが，これは産廃施設が水源地に計画された場合に市と業者が事前協議を行い，許可した後に違反行為があった場合は勧告し，それでも守らない場合は業者名を公表するというものです。これでは，有害物質の混入を未然に防止するための効果的措置とは言えないと私は考えますが，市の見解を伺います。　また，要項及び内規における保護区域と区域指定の理由をお答えください。　特に保護区域は，那珂川，田野川，藤井川など枝内取水口につながる水源地のみを範囲としていますが，内原地区は地下水を水源としております。笠原水源も水道水として一部利用されております。当然，これらの地域も保護区域に指定すべきですが，所見をお伺いいたします。　宮城県白石市では，条例で市域の半分以上を水道水源保護区域として指定し，第１１条で「水源保護地域において，何人も規制対象事業場を設置してはならない」と規定し，産廃処分場は建設できないようになっています。水戸市も，保護区域を大幅に拡大するとともに，今後，水道水源を汚染する計画を一切排除するため，産廃処分場などの建設禁止を含む水道水源保護条例を早期に制定すべきですが，いかがでしょうか。　次に，（仮称）南部老人福祉センターについて質問します。　来年４月開設に向け，住民の期待も高まっています。まず施設名称については，市民に親しまれる施設となるよう，公募し愛称を決定してはいかがでしょうか。　また，多世代交流活動について，地元で実施されている高齢者と子供や，水戸養護学校の生徒などとの交流を日常的に展開するためには，南部老人福祉センターの運営がかなめとなります。社会福祉協議会に管理を委託する計画とのことでありますが，具体的にどのような運営を検討しているのか。また，多世代交流活動で利用する場合の利用料は無料とすべきでありますが，見解をお伺いいたします。　以上で，第１回の質問を終わります。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　田中議員の一般質問のうち，全隈町産業廃棄物最終処分場の建設差しとめについてお答えいたします。　今回の東京高裁控訴審判決に係る産廃処分場設置計画は，平成１０年１月３０日付で県知事が許可した案件でございまして，本市が事業計画者に対し，上告の断念を申し入れる立場にはないものと考えてございます。　次に，廃棄物行政につきましては，まず，安定型最終処分場の許可の手続は，廃棄物処理法の規定により，県知事の許可を受けなければならないとされており，申請内容が許可要件に適合していると認めたときには許可されるものでございます。　次に，市内の安定型処分場の場所，現況につきましては，現在，県知事の許認可等を得て民間が保有する処分場としては，下入野町に２事業所が設置しており，現在も稼動中でございます。　次に，安定５品目以外の産廃の混入につきましては，法令に産廃処分場の維持管理基準の定めがあり，安定型産廃以外の廃棄物の埋め立て処分を防ぐための展開検査が義務づけされており，これは搬入された廃棄物の全量を対象に行うものでございます。さらに，産廃管理票は，産廃の排出者に対しまして，排出者の処理責任を最終処分まで確認することを義務づけたものであり，いずれも不適正処理防止の有効な手段であると考えてございます。　次に，安定型最終処分場の設置に対しての日弁連の意見や廃棄物関係法令の不備に対する指摘につきましては，法整備にかかわる国の問題ではございますが，本市は，これまでに日本水道協会，全国水道企業団協議会を通じ，水道水源の水質保全対策の推進について産廃処分場等に対する法規制を強化するよう国などに要望をいたしているところでございます。 ○副議長（内藤丈男君）　水道部長，鈴木洋君。　　　　　　　　　　〔水道部長　鈴木洋君登壇〕 ◎水道部長（鈴木洋君）　続きまして，田中議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。　水道水源保護指導要項及び内規では，水道水源の汚染を未然に防止するための効果的な措置とは言えないのではないかとの御質問でございますが，この要項は，厳しい排水基準の設定，開発計画事業者との事前協議，また水質検査，立ち入り検査などを含めた協定書の内容となっております。実効性のある指導ができるものと考えているところでございます。　次に，水源保護区域につきましては，渡里町枝内の水道水源の取水口から，その上流に位置する那珂川，田野川，藤井川等の流域である上国井，渡里，田野，成沢，全隈，藤井町など取水する水に影響を及ぼすおそれのある区域としております。　また，水源保護区域の範囲を内原地区にも拡大すべきではないかとの御質問でございますが，内原地区につきましては，地下水を水源としている区域でございますので，今後，水脈，水質等の調査をした上で，検討してまいりたいと考えております。　次に，水道水源保護条例の制定についての御質問でございますが，私有財産の制限やほかの法制度との整合性などから，条例化は適切でないと判断したところでございます。　しかしながら，水道水源の水質保全対策につきましては，流域全体での取り組みが必要不可欠であることから，これまで，日本水道協会，全国水道企業団協議会等を通じて，産業廃棄物最終処分場等に対する法規制の強化を図るよう，国に要望してまいりましたが，このたびの全隈町に計画されている廃棄物最終処分場建設の裁判を機に，さらに国に要望するとともに，これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　田中議員の一般質問のうち，南部老人福祉センターについてお答えいたします。　老人福祉センターにつきましては，すべての施設において，これまでの機能を主体としながらも，新たに多世代交流事業や介護予防事業などを実施し，新たなニーズに対応してまいりたいと考えております。　そのため，新たに設置される（仮称）南部老人福祉センターにつきましては，幅広い世代に利用され，地域から親しまれる施設運営としてまいりたいと考えております。このことから，愛称の公募については実施してまいりたいと，そのように考えております。　次に，多世代交流における，施設の利用形態につきましては，地域における高齢者を主体とした交流事業の実績を考慮し，高齢者クラブ等の関係団体との連携協力により，指定管理者と具体的な検討を行ってまいります。なお，使用料につきましては，多世代交流事業が積極的に行われるよう，原則無料としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（内藤丈男君）　９番，田中真己君。　　　　　　　　　　〔９番　田中真己君登壇〕 ◆９番（田中真己君）　それぞれ御答弁いただきましたが，１点，再質問をさせていただきます。　全隈町の産廃裁判にかかわる問題ですが，市民環境部長は上告断念を申し入れる立場にないとの御答弁でありましたけれども，しかし，問題の性格が水戸市民の水道水源地を守る，この点がまさに裁判の争点であったということについては，先ほど述べたとおりであります。経過を言いますと，１９９５年，平成７年ですが，当時計画が明らかになった時点で，当時，岡田前市長は，平成７年の１１月２４日にこの計画に対して反対の意見書を出しました。その後，知事も，不許可処分と一たんしたのですけれども，業者が再審査請求をして，時の小泉純一郎元厚生大臣が不許可取り消しの採決をしたということで，県がその後許可をし，裁判闘争になったということが経過であります。　今回，高裁判決で住民側の訴えが全面的に認められ，建設は差しとめということになったわけですけれども，私が言いたいのは，平成７年１１月２４日の岡田前市長が出した反対意見書です。その要点は，まさに，今回の東京判決と同じ内容と言えるということであります。　市長意見書の要点を申し上げますと，田野川に有害物質が混入するおそれがあること，廃プラスチック類は有害物質を出して周辺を汚染する可能性が高いこと，今回の計画は法的要件を具備しているが，本市水道水源に近接しているから，設置は適切でないと，こういう意見を出していたわけであります。　今回，住民の皆さんの大変な苦労のもとで，宝物と言える判決が出たわけでありますけれども，まずもって，この判決文を全文読まれたかどうかということと，それから今回の東京高裁判決が平成７年の市長意見書と同じ内容だというふうに私は考えますけれども，見解はいかがかということであります。　なお，上告の期限は本定例会の最終日ごろということでありますから，この機会に，当時の市長意見書の立場に立ち戻って，業者に計画撤回をぜひ申し入れていただきたい。この点を再質問として，終わりたいと思います。 ○副議長（内藤丈男君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　田中議員の再度の御質問にお答えいたします。　東京高裁の判決でございますが，その内容を十分検討した結果といたしまして，平成７年，本市が県に報告いたしました意見内容，当該地への設置については適切でないと考える，これが認められたものと考えてございます。　また，上告断念の申し入れにつきましては，先ほどお答えしたとおり，これにつきましては，県知事が許可した案件でございますし，上告の断念を申し入れる立場にはないと考えてございます。 ○副議長（内藤丈男君）　６番，細谷春幸君。　なお，政和会の会派発言時間は７５分です。　　　　　　　　　　〔６番　細谷春幸君登壇〕（拍手） ◆６番（細谷春幸君）　平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行います。　初めに，水道行政について質問いたします。　初めに，内原地区施設整備事業についてお伺いいたします。　平成１７年２月，水戸市と旧内原町が合併し，間もなく３年が経過いたします。合併の際に策定しました水戸市・内原町合併建設計画によれば，内原地区への安定した給水を図るために，水戸地区と内原地区とを結ぶ送水管及び連絡管の布設工事を，平成１７年度から１９年度までの３カ年継続事業により進められていると思います。　この事業の目的は，内原地区の自己水源である深井戸の枯渇や水質悪化の問題等を解決し，安定給水が図られること，事故や災害時における迅速な対応が確立され，さらに，水戸地区と内原地区とが一体化を図ることにより，経営の効率化が期待されることがあると思います。つきましては，本年度末に事業期間満了を迎えるに当たり，現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　これにあわせ，内原地区の老朽管更新事業についてお尋ねいたします。　老朽度の高い石綿セメント管は，強度面や耐震性の面で鋼管や鋳鉄管に劣り，漏水や折損事故等を引き起こす原因にもなっております。　合併時において，旧内原町に残存していた約３０キロメートルの石綿セメント管については，合併建設計画の中で老朽管更新事業として位置づけ，計画的に更新されるかと思いますが，現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。　続きまして，内原地区と水戸地区との水道料金についてお伺いいたします。　合併の折，水戸市と旧内原町のあらゆる行政制度等について検討，協議が行われ，合併後の行政制度等の取り扱いが行政制度等調整方針として示されたわけですが，その際，水道料金については，財政負担を考慮し，３年から５年の間，料金の統一は行わず，現行どおりと定められました。このため，現在，水戸地区と内原地区との別々の料金体系を適用しており，口径１３ミリメートルの基本料金で比較した場合，内原地区は水戸地区の２倍近い金額になっているのが現状であります。同一自治体にもかかわらず，異なった料金体系を長くとり続けることは，市民間の公平性，平等性の面で問題があると思われますし，市の一体化を醸成する上で阻害要因にもなっております。　前述した送水管等の整備事業の完了により，内原地区における経営の効率化が図られる中で，今後，内原地区と水戸地区の料金をいつごろ，どのように統一していくのか，見解をお伺いします。　最後に，内原地区の水道未整備地域における整備のあり方についてお伺いします。　水戸市新水道事業基本計画によりますと，水戸市全体の普及率は，目標年次である平成３１年度までに１００％達成を目指すことになっております。　旧内原町当時，播田実地区など水道の未整備地区においては，第３次内原町総合計画において，水道未普及地域解消事業として位置づけ，年次計画的に整備が進められてまいりましたが，合併後，これらの未普及地域に対する整備をどのように進めてきたのか，また，今後の計画につきましても，あわせてお伺いします。　次に，教育行政のうち，道徳教育についてお尋ねします。　近年，社会情勢の変化によりまして，携帯電話の普及やインターネットの活用など，子供たちを取り巻く生活環境が大きくさま変わりし，日常生活の上では大変便利になる一方，子供たちが巻き込まれる凶悪事件や事故等が多発しております。また，学校においてはいじめの問題が後を絶たず，自殺に追い込まれるほど痛ましい事件も起きております。さらに，家庭においても児童虐待やＤＶの問題が起きており，日本人の持つ思いやりの心はどこにいってしまったのでしょうか，日本の将来はどうなるのでしょうかと大変危惧しているところでございます。　このような問題が起きる背景には，地域社会の崩壊や人間関係の希薄化によって，人間一人一人が孤立してしまい，社会性が育ちにくくなっております。社会力が衰退してしまっている状態にあるのではないかと思います。これらの問題を解決するためには，地域，家庭，そして学校が一丸となって地域社会の構築や道徳教育に取り組んでいく必要があると考えております。　今回，学校教育法の改正によりまして，義務教育の中で実現しなければならない項目に，「家族と家庭の役割，生活に必要な衣，食，住，情報，産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと」や「社会的活動を促進し，自主，自律及び協同の精神，規範意識，公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと」が挙げられております。さらには，「我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が挙げられております。これらの項目は，すべて道徳教育につながるものでありまして，道徳の時間はもとより，各教科等を含めた，学校教育全体の中で取り組んでいかなければならない問題であると認識しておる次第であります。　そこで，お伺いします。教育基本法の改正，学校教育法の改正を受けまして，文教都市である水戸市ではどのように道徳教育を進めようとしているのか。加藤市長も，弱者への強いこだわりという政治理念を持っておられるわけでありますので，水戸市のすべての子供たちが健やかに育つことができるためには，道徳の時間や学校生活の中で何を重点的に進めていかなければならないのか，水戸市の道徳教育の考え方についてお伺いいたします。　次に，後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。　御存じのように，我が国は，昭和３６年４月の国民健康保険法の改正，施行により，だれもが安心して医療を受けることができる制度である国民皆保険制度を実現し，今では世界でもトップクラスの平均寿命や高い保険医療水準を達成してまいりました。しかし，それから４０年以上が経過し，今日においては，急速な少子・高齢化の進行，経済の低成長化，国民生活や意識の変化など，大きな社会環境の変化に直面しており，今後も国民皆保険制度を堅持しながら，医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには，抜本的な制度改革が急務となってまいりました。　その医療制度改革の一環として，平成２０年度からこれまでの老人保険制度が廃止され，後期高齢者医療制度が創設されることになりました。制度の対象となるのは，老人保険制度と同様７５歳以上の高齢者の方ですが，制度を運営するのはこれまで市町村でしたが，新制度では都道府県単位の市町村広域連合となります。　また，大きな特徴としては，保険料が広域連合ごとに決まり，被保険者一人一人に賦課されることです。これまで，間接的には高齢者も税金や国保税等として老人保険の運営財源を負担していましたが，直接には負担していませんでした。負担と受給の関係がわかりづらい仕組みになっていました。　本県では，平成１９年１月２４日に，茨城県後期高齢者医療広域連合が設立され，来年の制度開始に向け準備を進め，１１月２９日には広域連合第２回臨時会が開催され，平成２０年度，２１年度における保険料率を決定したとの報道がありました。　そこで，お伺いします。保険料率は，均等割額が３万７,４６２円，所得割率が７.６％になったところですが，本県における平均保険料額は幾らになるのでしょうか。また，本市における平均保険料額は幾らになるのでしょうか。さらに，本市における平均保険料額は，４４市町村の中でどのような位置づけになるのでしょうか，お伺いします。　次に，全国で後期高齢者の所得が平均的な広域連合では，平均割総額と所得割総額の比率が５０対５０になり，所得が平均より高ければ所得割の比率が高く，低くなれば所得割の比率も低くなるとのことですが，本県における均等割総額と所得割総額の比率は幾つ対幾つになるのでしょうか。また，均等割総額と所得割総額の比率は幾つ対幾つになるのでしょうか，お伺いします。　次に，新制度では，それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から脱退することにより，個人ごとに保険料が賦課されますが，国民健康保険税と比較して後期高齢者医療保険料はどうなるのでしょうか。賦課方式が異なりますので単純な比較はできないでしょうが，収入が年金のみで年額１５３万円の世帯は均等割が軽減対象になりますが，国民健康保険税より後期高齢者医療保険料の方が高くなる市町村は幾つあって，本市においてどうなるのでしょうか，お伺いしまして，第１回目の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　水道部長，鈴木洋君。　　　　　　　　　　〔水道部長　鈴木洋君登壇〕 ◎水道部長（鈴木洋君）　細谷議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。　合併建設計画に基づく整備の進捗状況でございますが，内原地区における災害発生時の迅速な対応や井戸の水質悪化などが懸念されることから，水戸地区との一体化による安定給水確保のため，送水管及び連絡管の整備を平成１７年度より実施しております。　これまでのところ，管路施設の大部分と増圧ポンプ施設については完了しており，残事業につきましても，本年度末の完成に向けて鋭意事業を進めているところでございます。　続きまして，老朽管更新事業の進捗状況でございますが，合併時において残存していた約３３キロメートルの石綿セメント管の更新につきましては，平成１７年度からの１０カ年の期間に約１７キロメートルの更新事業を計画しており，今年度末までの３年間におきまして約５キロメートルの布設かえが終了する予定でございます。今後とも，管路の老朽度等を勘案して，年次的，計画的に事業を進めてまいります。　続きまして，水戸地区と内原地区の水道料金をいつごろ，どのように統一していくかとの御質問でございますが，議員御指摘のとおり，合併時における行政制度等調整方針において，３年から５年は現行どおりと定めておりますが，送水管及び連絡管の整備完了後，内原浄水場での水生産の効率性など，費用対効果を比較検討するとともに，さらなる経営基盤の強化に努め，水道事業審議会等の御意見を踏まえながら，できるだけ早い時期に水道料金の統一をしてまいりたいと考えております。　続きまして，未整備地区の今後の計画等についてお答えいたします。　内原地区につきましては，平成１８年度に実施しました配水管網調査の結果，御指摘の播田実地区などの各地区への主要となる配水管路はほぼ確保され，給水は可能な状況にあると考えております。　したがいまして，今後も，地域の要望等を踏まえながら，未普及世帯の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　教育次長，小澤邦夫君。　　　　　　　　　　〔教育次長　小澤邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小澤邦夫君）　細谷議員の一般質問のうち，道徳教育についてお答えいたします。　現在の児童，生徒を取り巻く社会環境は，自分の心地よさだけを追及する余り，人とのかかわりを好まなかったり，自分の意思だけが行動の基準になっている例をよく見かけることがあります。そのような社会にあっては，人として持つべき規範意識の醸成，自他の生命の尊重，自尊感情の育成ということが，子供の成長にとって重要であると考えます。　そのような観点から，本年度の水戸市の道徳教育につきましては，生きる力の核となる豊かな人間性を培う，児童，生徒が楽しみに待つような道徳の授業を構成する，道徳的な実践力を高めるための指導の工夫をするという３つの努力事項を掲げて取り組んでいるところでございます。　道徳の授業では，水戸藩の先人の教えと，水戸に残る多くの文化遺産を題材に作成した，小中学校共通の道徳副読本などを使用して指導に当たっております。この副読本では，農人形等を取り上げて，感謝の心や郷土愛の大切さを，先人の教えに学びながら指導しております。　また，水戸の歴史に学ぶという姿勢から，小学５年生全員に副読本「水戸の歴史」を配布するとともに，児童，生徒が水戸について調べた成果を発表する私たちの郷土発表会を開催しております。さらに，水戸郷土学についての啓発資料，水戸の教育に関する研究を全職員に配布し，水戸らしい教育の実践に役立てているところでございます。　道徳や教育活動全般で学んだことを実行に移すことのできる子供を育てるためには，体験を通して学びを深める必要があります。そのため，各学校では，家庭，地域との連携を図り，さまざまな体験を通して自分を振り返ることのできる子供の育成に努めております。　改正されました教育基本法，学校教育法には，郷土愛や公共心を醸成することなどが盛り込まれましたが，本市の道徳教育の取り組みは改正の趣旨に即しているものと考えております。　今後とも，道徳教育を初め，学校教育全般を通して郷土水戸への誇りを持ち，社会の発展のために力を尽くそうとする，たくましくて，思いやりのある水戸の子供の育成に取り組んでまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　細谷議員の一般質問のうち，後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　本県における後期高齢者医療制度の平均保険料額は６万９,３５５円，また，本市における平均保険料額は８万９,９２４円と算定されており，４４市町村の中で１番目に位置しております。その要因については，１人当たりの平均所得金額が県内他市町村に比べて高いことによるものでございます。　次に，本県の後期高齢者の所得は，全国平均に比べ０.８５と低くなっております。このため，本県における均等割総額と所得割総額の比率を５４対４６として保険料が算出されております。本市の場合，１人当たりの平均所得金額が県の平均より高いため，所得割総額の比率が１２ポイント上がり，４２対５８と県の比率を逆転した結果となってございます。　次に，国民健康保険税と比較して後期高齢者医療保険料はどうなっているのかという御質問でございますが，賦課方式が異なるため，比較するのは非常に難しいと考えておりますが，試算してみますと，本市の国民健康保険税は，所得割額，均等割額，平等割額及び資産割額の４方式により算出されます。所得割額は８.３％，均等割額は１人につき１万８,０００円，平等割額は１世帯につき２万２,０００円，資産割額は２５％となっております。一方，後期高齢者医療保険料は，所得割額及び均等割額の２方式により算出されます。所得割額は７.６％，均等割額は３万７,４６２円となっております。　収入が年金のみで年額１５３万円の１人世帯で見た場合，ただし書き所得がゼロとなるため，国民健康保険税も後期高齢者医療保険料も所得割額はかかりません。本市の国民保健税を算出してみますと，資産割がかからない場合，均等割額，平等割額合計で４万円ですが，６割減額となるため１万６,０００円となります。　一方，後期高齢者医療保険料は，均等割額３万７,４６２円ですが，７割減額となるため１万１,２００円となり，国民健康保健税額を下回ることになります。　同じ条件で，県内の市町村の国民健康保険税を算出して比較しますと，国民健康保険税に比べ，後期高齢者医療保険料の方が高くなるのは１自治体のみになると思われます。国民健康保険税の場合，資産割が賦課される方はさらに高くなりますので，後期高齢者医療保険料の方が一般的に負担が少ないのではないかというふうに推察されます。　いずれにいたしましても，近年の急速な少子・高齢化社会に伴い，今後，高齢者の医療費が急激に増大することが予想される中，それを負担する現役世代と高齢者の世代間の負担と給付の不公平感の解消，また互助精神のもと持続可能な医療保険制度の体系の確立を図るために，７５歳以上の後期高齢者について，独立した後期高齢者医療制度が間もなく施行されるところでございます。滞りなく事務を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（内藤丈男君）　６番，細谷春幸君。　　　　　　　　　　〔６番　細谷春幸君登壇〕 ◆６番（細谷春幸君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　水道行政のうち，水道料金の統一について要望していきたいと思います。　都市計画税を初め，固定資産税，その他手数料等が統一されている中で，水道料金が統一されていないのはちょっと不思議でありますので，３年から５年の間に行うと私は解釈しますので，来年，平成２０年２月には４年目を迎えますので，内原地区の市民も合併の効果を待ち望んでいますので，早い時期に水道料金の統一を要望します。 ○副議長（内藤丈男君）　２２番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派残り時間は４９分です。　　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２２番（袴塚孝雄君）　平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たりまして，一般質問をさせていただきます。　本市の政治課題のうち，水戸市行財政改革プラン２００７がスタートをされました。　私は第３回定例会におきましても，厳しい行財政の中にありまして，指定管理者制度への移行している外郭団体の改善状況について，また，グループ化や人事交流による組織，意識の活性化などについて，そして今，暫定指定管理者制度で行っているわけでありますけれども，これも残りあとわずかになりました。そういったさまざまな観点から，実施主体の決定のための本格的指定管理者制度への基準づくり，そしてまた，その移行に向けてのスケジュールやその考え方などを示さなければならないのではないかと，このように御質問をさせていただいたわけでありますが，その御答弁によりますれば，外郭団体の運営については，一層の経営改善に向けた取り組みが必要であるということを認められております。そして，外郭団体検討専門委員から受けた各団体の運営上の課題や，その改善の方向性についての意見，また提言を受けて改めて外郭団体の基本方針を定めてまいりたい。そして，設立の目的や事業の類似性にかんがみ，類似団体の統廃合や人材の有効活用の上からも検討していきたい，このようにも申し述べられていたわけであります。そして，改革の基本方針に基づき，所属部課の指導を通して改めてその改善策を策定していくということでありました。また，さらには国の定めるいわゆる改正法の中にある公益法人制度，また，改革法による一般法人化または公益法人なのかという選択も早急に行っていかなければならない現実がございます。対象となる外郭団体はすべてが本市みずからその時代の要請を受けてつくり，そしてさまざまな意味でその時代をカバーしてきた団体であります。現在は大変厳しい状況にあるわけであるというふうに考えておりますが，そこで，幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに，今回の経営改善計画の基本的な考え方となるのは，私も既に申し上げてきたわけでありますけれども，外郭団体検討専門委員からの提言であり，そして委員からの意見であったというふうに聞いております。委員の選考についてどのような基準でこれらの委員を選考したのか。そしてさらに，この委員さん方から各団体の出ている方向性についてどのような意見が出されているのか。また，専門委員からの意見を踏まえて庁内的なコンセンサスを取っているというふうに思うわけでありますけれども，その状況はどのようになっているのか。また，外郭団体についての基本方針は既に決定しているというふうに考えておりますけれども，決定しているとすれば，その方向性についてどのような形にしていこうとしているのか，お伺いをさせていただきます。　次に，現時点での外郭団体におきましては，経営改善計画は策定済みであるというふうに考えておりますが，その内容について，また，できていないとすれば，これからどのような日程の中でつくっていくのか，お伺いをします。　この改善計画ができても，残りがわずかとなっておりますので，早急な対応が必要なのではないかというふうに思います。既に，指定管理者制度への本格指定を行うこととなっておりますタイムリミットも迫っていることから，それぞれの所管している団体または部署は，その所管している団体，また団体職員に対してもその大きな責務があると考えているところであります。改めて，その指導内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　行政から，また，時の要請を受けて設立された団体でありますが，このたびの改正によれば，一般法人か公益法人かにとどまるかについては，みずからが選択をしていかなければならないということになっております。その結果，各団体にはどのような影響があると考えておられるのか，その法施行に向けてのスケジュールはどのようになっているのか，お伺いをさせていただきます。　以上のような観点から，外郭団体を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることから，生き残りには，組織を挙げて組織の活性化や職員の意識改革が大きな課題となっていると思われます。そこで，大切なのは，いわゆるグループ化や人事交流による組織改革，また意識の高揚が重要であることは言うまでもありません。職員の職場確保，身分の安定ということにも，そのことがつながるわけであります。こういったことから，現組織間であっても，どうしよう，こうしようということではなくて，できないということを考えるのではなくて，どうしたらできるのかということを考えながら人事交流をしていく，そういった考え方がもう既に必要ではないかというふうに思っているわけでありますけれども，その考え方についてお伺いをさせていただきます。　また，地方自治法によれば，公の施設は直営による管理か，または指定管理者による管理かを選択するとされていますが，今議会でも南部老人福祉センターの指定管理者指定への議案が提出されているところであります。行財政改革プラン２００７では，今後，幾つかのこういった施設に指定管理者の導入が予定されているわけであります。　一方では，この財政的な逼迫の中で，今後５年間の財政状況見通しにおきますれば，一般財源で１３０億円程度がいわゆる財源不足となるというようなことが昨日からの質問の中にも出ているわけでありますけれども，そういった現実があることから，さらなる歳出削減，そして事務事業の効率化を図っていかなければならないことは言うまでもありません。すべての施設が指定管理者制度への移行でよいという考え方はありませんが，しかし，直営方針による管理か，または指定管理者による管理かを指定するのは本市の基準づくりが大きな課題だというふうに思っております。そういった基準づくりが既に行われているとすれば，その基準づくりについても，あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。　このようなことから，これまでの指定管理者制度導入により，これまでの数年間でどのような財政効果があったのか。そして，指定管理者によるいわゆる管理効果というのはどのように把握されているのか，お伺いをさせていただきます。　次に，中心市街地の活性化の質問になるわけでありますけれども，私は，議会の皆様の議決をいただいて，今年，平成１９年９月２６日から１０月５日までの間，全国市議会議長会主催の行政視察に行ってまいりました。それぞれの国のまちづくりは，その国の歴史や文化的遺産を大切に継承しながら，新たな考え方による，歴史を生かした開発をしている状況を目の当たりに見てまいりました。そしてまた，福祉行政につきましても，先進地とされているデンマークにおいても，揺りかごから墓場までというようなことで大きく報道されてきたわけでありますけれども，それもかなり逼迫した状態になり，そして，既に，老後のための貯蓄，老後のための保険制度を導入するなど，それぞれ自分の身は自分で守るというような風潮が大きく芽生えてきているところであります。　それぞれの施策については，別の機会をとらえて，その場面場面で御提案をしてまいりたいと思いますが，執行部におかれましてはその節はよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　さて，中心市街地の活性化について，少しお伺いをさせていただきます。　私は，当選以来，幾度となく，議会または委員会の場をおかりしまして，活性化策の提案や質問をさせていただいたところであります。　行政におきましても，全国に先駆けて中心市街地活性化構想を定め，そして，中心市街地活性化基本計画などを策定し，その実践のための推進母体として中心市街地活性化推進室を設け，前向きに全庁横断的にという言葉の中で進められてきた経緯があります。　また，加藤市長におかれましても，まちの活性化策を重要な政策課題の一つとして，長年の懸案事項でありました旧ダイエーのオープン，そして旧営林署跡地に子育て支援のためのわんぱーく・みとをオープンさせたり，大変な御努力をされてきたところでもあります。　しかし，水戸駅周辺を見渡しましても，駅南地区と北地区では大きなギャップが生じ，旧南町，泉町の通行量調査等によりましても，１０年前から比べますと２分の１，３分の１に減少する現象に歯どめがかかりません。そして，これらはまちづくりの上にも大きな課題となっているわけであります。泉町の旧京成と現京成は南北一体開発でなければ効果が上がらないということから，南北一体開発を目指して，最大の効果を上げることだというふうに認識が示され，早期の着工が望まれているところでもあります。また，芸術館と京成デパートをまちの中核として，真ん中として，東西への中核としてのポテンシャルを，東西への広がりをもたらすとの計画であったわけであります。　旧京成におきましては，現状のままでオープン，こういうふうなことが新聞記事にも出てきているわけでありますけれども，旧伊勢甚が京成になっただけではまちのにぎわいの創出はなかなかできないのではないか。そして，新たなその京成の開発，そして京成西口の拡幅によって新たな魅力が創出される，いわゆる現在のままでオープンしても，なかなか魅力に欠けるまちづくりであると私は考えております。北地区の町なかのイベント広場等の形成，こういったことも提案をさせていただいたわけでありますけれども，芸術館や京成の一体的活用によるまちづくりが求められているのではないかと考えております。旧京成，京成地区，そして芸術館の現状は，また大きな水戸市としてのこのポテンシャルを持たせて，そして南町，大工町への広がりを持たせるといった課題，こういったものがなかなか解決されていないのではないかと考えるわけでありますけれども，本市の執行部の皆さん方がこの現状を見て，今どういった課題があり，どのようなスケジュールで解決に向けて進もうとしているのか，お伺いをさせていただきます。　次に，都市計画道路３・４・１８９号線，つまり旧ユニーの裏側から大工町，千波へ抜ける理容学校までの都市計画道路であります。　この道路につきましては，本市のまちづくりの中で，幹線を補完する道路として必要であり，そのことが都心の重層化の中には大きな役割を果たすものとして考えられていたわけであります。そして，今，中途半端になっておりますけれども，旧県庁から大成高校までの芸術館裏通りの拡幅と相まって水戸市に３つのいわゆるメーン道路ができ，そこを行き交う人々の利便性，そして町なかへの流動性，そういったものが補完され，それがひいては水戸市のまちの活性化につながる，こういったことでスタートしたというふうに思っているわけであります。　そういった意味で，そのことが都心の重層化にとっては大変な役割を果たすものだというふうに申し上げました。来街者の回遊性や車の流れ，また多様化するまちの重要性，そういった観点からも大いに期待される道路であります。また，大工町１丁目南地区との関連から見た場合にも，また京成を核として回遊性を考えたときに大変重要な道路であります。京成を中心とした南町，泉町との回遊性の上からも早期の事業化が望まれるわけでありますが，３・４・１８９号線の事業化や，そしてその整備方針，またそのスケジュールについて改めてお伺いをさせていただきます。　次に，旧ダイエー，いわゆる現ミーモ店がオープンしたわけであります。本市にとりましても，また地域の皆さん方にとりましても，このオープンは待ちに待った生活関連のお店であり，地域の方々にとっても生活に直結する生鮮品が販売される店の開店は，その場で営みをする皆さん方にとっては大いに役立つと考えられております。　そして，この地域は，くろばね通りの活性化事業が進められていることからも，一日も早い全館オープンによって，活性化へ向けたいわゆる相乗効果が期待されているところでもあります。また，旧ユニー跡地につきましても，マンション計画があり，長年の中心部の空き店舗となっておったわけでありますけれども，商店街の連結性の観点からも早期の解決が求められ，これまで水戸市長も，地権者に向けて，いわゆる商店街をここに張りつけてほしいと，こういった要望を先頭に立って御努力をされてきた経緯があります。　しかしながら，青木不動産の解体完了以来，塀ができたままで，余りよい話も聞こえておりません。また，空き地のまま長期化するということになるとすれば，これは水戸市にとっても大きなマイナスであります。現在，この状況がどのような状況であるのか。民間開発でありますから，本市の及ぶところではないかもわかりませんけれども，しかし，本市の町なか活性化の事業の上からも大変大きなポテンシャルを秘めた場所であることから，水戸市が積極的に事業化に向けての推進を業者の方にも図っていくべきと，このようにも私は考えております。　そして，大工町再開発事業につきましては，先ごろの決算特別委員会，そして今回の議会の中でも，議員の皆さん方からさまざまな御意見が叫ばれているところであります。大工町地区にとりましても，この長年の懸案事業が一日も早くスタートし，そしてまちの活性化が望まれているところであります。しかしながら，なかなか進まない。また，事業化に向けての都市計画の改正や構造計算の見直し，または事業の見直しなども含めて大変憂慮する状況もあるというふうにも聞いておるわけでありますけれども，現在どのような状況になり，そしてどのような執行がなされるのか，心配をしているところであります。　第２期の解体業者も決定したと聞いておりますが，再度の計画変更や新しい建築基準法に合わせた構造計算の見直しなど，大変な状況と聞いております。この計画では，移転していくことによってこの計画に御協力をしていただいているという方もあることから，計画者としての十分な地元への配慮も必要ではないかというふうに思うわけであります。このようなことを十分にお考えいただきながら，ぜひすばらしい再開発ができることを願うものであります。　以上のようなことから，旧ダイエー，旧ユニーの跡地，そして大工町の３事業についての課題と見通しについてお伺いをさせていただきます。　最後に，地方都市の再生に有効とされる改正中心市街地活性化法，つまり大型商業施設の郊外出店を規制し，そして地方都市の中心地ににぎわいを取り戻すためのまちづくり三法が見直されたところであります。大型店の出店の郊外化により，市街化調整区域の開発が進むことによって，それらの地区への社会資本整備に大きな負担を要する，それから社会資本整備をした中心街がいわゆる置き去りになってしまうということも踏まえて，いわゆる地方都市の財政赤字の一因とも叫ばれてきているところであります。そこで，今回のまちづくり三法の改正となったわけであるというふうに考えておりますが，改正都市計画法とあわせて自治体にも中心市街地再生のための新しい制度を活用する創意工夫が求められているところであります。　本市におきましても，従来，中心市街地活性化基本計画があり，そして商工会議所を中心とした企画調整型でお茶を濁してきた経緯があったわけでありますけれども，今度の新たな枠組みの中で商工会議所を中心とした，いわゆる中心市街地活性化協議会の準備会が発足したというようなことであります。　今回の改正によれば，新たなまちづくりを求めて，青森市ほか１１の市が事業化に向けてスタートしたというふうにも聞いておるわけであります。今回のその中心市街地活性化協議会の大きな目的は，第３の事業主催者として本市の中心市街地活性化基本計画の中に取り入れられながら，国の認可を受け，そしてその事業化を進めていく責任のある協議会になる，いわゆる事業主体となって推進していく協議会であると，このように聞いておるわけであります。　特に，先ほど申しました青森の中で言えることは，青森市がこれまで苦慮してきた財政負担を，コンパクトシティ構想ということで，町なかにいわゆる商業施設を集約させて，そして開発をある程度規制しながら，地方都市の直面しているまちづくりをうまくとらえた計画ではないかというふうに思うわけであります。これまでの企画調整型ではなく，みずからが主体となって目的を持ち，それに向けて推進していく活性化協議会であるというふうな事業であることから，本市の中心市街地活性化基本計画との整合性が求められているところであります。　そういった観点から，私はこの現在進められている準備会がどのような方向性を求め，そしてそれに呼応して水戸市はどのようなスケジュールを描いておられるのか，これまでの調整の範囲の中で御答弁をいただければ幸いだというふうに思います。　以上で，第１回目の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　袴塚議員の一般質問のうち，外郭団体の運営課題と経営改善状況についてお答えします。　初めに，外郭団体検討専門委員につきましては，５名の方にお願いをしているところでありますが，委員の選定に当たりましては，市との連携協力に基づき，筑波大学から経営を専門分野とする教授の御推薦を初め，経営的視点で外郭団体のあり方を検討していただくため，社団法人茨城県経営者協会，水戸商工会議所，社団法人茨城県経営コンサルタント協会，日本公認会計士協会東京会茨城県会からそれぞれ御推薦をいただいたものです。　委員の皆様には，外郭団体のヒアリングの実施を初め，昨年度集中的に外郭団体改革の推進について御検討いただきましたが，外郭団体が設立されてからこれまでの社会環境の変化を踏まえ，解散を含め，団体の方向性や個別の事業のあり方など多肢にわたる御意見，御提言をいただいたところであります。　市では，専門委員の御意見，御提言を踏まえ，外郭団体を所管する部課長との協議を経て，市長を本部長とする行政改革推進本部において外郭団体改革の基本方針を決定したところであります。その内容は，団体の公益性に沿った事業展開，自主的，自立的な執行体制の確立，効率的，効果的な事業運営を改革の視点とし，市が主体的に取り組む改革や団体の自己努力による改革等について考え方を示したものであります。　各外郭団体では，この基本方針を参考に，所管部課による調整や指導のもと，改めて独立した法人として団体の将来の方向性について主体的に検討を加え，理事会等に諮り，年内もしくは遅くとも年度内には経営改善計画をみずから策定していただくことになっております。　次に，公益法人制度改革関連法につきましては，平成２０年１２月１日の施行日から５年以内に，現行の財団法人と社団法人は，一般法人か公益法人かの選択をしなければなりません。公益法人は，公益認定法に基づき，目的や事業などが制限されるものの，税制上の恩典があり，従来の課税対象であった民間企業と競合する営利事業についても公益性が認められることになります。一方，一般法人は基本的に目的や事業についての制限がなく，自主的に自由な活動が可能となりますが，税制上の恩典がなくなり，従来の課税対象であった営利事業における軽減税率が，通常の法人税率になるほか，営利性の高い団体については，すべての事業が一般企業並みの課税になるとされております。　次に，各団体間の人事交流につきましては，外郭団体の組織の活性化を図り，改革を推進するためにも有効な手法であると考えておりますが，団体職員の給与については，水戸市公益法人等の給与に関する規程準則の周知，徹底を図るとともに，各団体間の給与体系の統一を進めるなど，まずは環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に，公の施設の管理における指定管理者制度導入の基準についてでありますが，民間などの団体に任せることによりコスト削減や，開館時間の拡大などのサービス向上の可能性があること，他自治体での導入事例があることなどが基準となります。また，直営で管理を行うべき施設の基準については，行政以外に事業を行う団体が存在せず，民間等の参入が見込めないものや，部分的な業務の委託，嘱託職員，臨時職員の活用などにより直営でも効率的な運営が図られるもの，さらには法令上の制約から民間などの団体に管理をゆだねることのできないことなどが基準となります。　次に，指定管理者制度の財政的効果については，平成１８年度の導入においては，従来の制度において委託をしていた団体をそのまま指定管理者に指定したものであることから，平成２２年度中に行わなければならない次回の更新時における公募の実施により，財政効果が明確になるものと考えております。　いずれにいたしましても，外郭団体は，指定管理者制度の公募や公益法人制度改革に対応するため，解散，統合などを含め，独立した法人としての経営改善が求められていますので，市としても外郭団体の設立に関与していることから，積極的に指導，監督に努めてまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　袴塚議員の一般質問のうち，京成百貨店及び北側地区の現況についてお答えいたします。　泉町地区につきましては，南北の再開発事業や関連する都市計画道路の整備により，広域拠点にふさわしいまちづくりを実現するため，積極的な取り組みを行っているところであります。　このうち，昨年３月にオープンした京成百貨店においては，オープン後１年で約３５０万人の来店者を数えるなど，集客性の向上とにぎわいの創出が図られているところであります。　また，泉町１丁目北地区につきましては，これまで，地権者による再開発準備組合において，事業計画の検討を進めてきたところでありますが，今月上旬には，隣接する地区についても事業参加の合意が得られるところとなりました。　このため，この地区も含めて計画づくりを早急に進めることとしておりますが，これまで以上に広がりのある区域において，多くの施設用途を合理的に配置する計画づくりが可能となるなど，平成２０年度内の都市計画決定に向け，一層弾みがつくものと考えております。　なお，旧水戸京成百貨店につきましては，その一部を１月中旬にリニューアルオープンし，再開発の工事に着手するまでの間，暫定利用する計画と聞いておりますので，京成百貨店との相乗効果が大いに期待できるものと考えております。　次に，旧ダイエー，ユニー跡地，大工町３事業の課題と見通しについてお答えいたします。　旧ダイエーにつきましては，本年１０月に，ビルの愛称をミーモと名づけ，地下１階から地上３階までのフロアをリニューアルオープンしたところであります。続いて，４階から７階についても，１００円ショップやアミューズメント等の出店が予定されており，現在，開店を目指して準備を進めているとのことでありますが，早期に全館をオープンすることにより，南町かいわいのにぎわいが一層高まるものと期待しております。　また，ユニー跡地につきましては，マンションを主体とした複合施設の計画を進めているところと聞いております。当該計画地は，中心市街地の主要道路の結節点に位置するなど，その立地環境にふさわしい建物が完成することにより，一層のにぎわいが生まれるものと考えております。　次に，大工町１丁目地区市街地再開発事業につきましては，本年９月までに第１期の既存建物の解体工事が完了し，引き続き，第２期の解体工事に着手しているところであります。　一方，本年１月及び３月に実施いたしました施設建築物工事の入札は，結果として落札に至らなかったところであります。　その後，去る６月２０日に建築基準法が改正されたことを受け，現在，市街地再開発組合において，新たな構造基準に適合するよう作業を進めているところであります。　この建築基準法の改正によって，これまで平成２０年度末を目途とした事業完成時期は平成２２年度となる見込みとなったため，今後において，より計画的な事業推進が図られるよう，市街地再開発組合に対し指導を行ったところであります。　市街地再開発組合においては，現在進めている作業に引き続き，確認申請や必要な手続を迅速に進め，平成２０年７月までに施設建築物工事の契約を締結し，確実に事業を完遂することを記した確約書の提出があったところであり，今後の事業の実効性が担保されたものと考えております。　当該事業は，中心市街地の再生を図る上で大変重要な事業であり，そのため，一日も早く工事に着手することができるよう，市といたしましても適切な指導，助言を行ってまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　袴塚議員の一般質問のうち，都市計画道路３・４・１８９号泉町天王町線についてお答えいたします。　南町千波大橋線から県道上水戸停車場千波公園線を結ぶ都市計画道路３・４・１８９号泉町天王町線は，国道５０号を補完し，中心市街地における慢性的な渋滞解消を図る重要な路線として位置づけており，延長約６８０メートルのうち，泉町１丁目南地区再開発事業区域より東側を，事業と一体的な整備を行い，供用しているところであります。　残る西側の区間につきましては，議員御指摘のとおり，再開発事業の整備効果を高めるとともに，中心市街地における道路交通体系の強化や快適な歩道空間の確保を図る上で，早期に整備を図ることが必要であると認識しております。　今後の整備につきましては，市全体計画の中で整合を図りつつ，財源確保に努めながら，引き続き計画的な推進を図ってまいりたいと思います。 ○副議長（内藤丈男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　袴塚議員の一般質問のうち，中心市街地活性化協議会，中心市街地活性化基本計画の現状などについてお答えをいたします。　まず，中心市街地活性化協議会につきましては，昨年，改正された中心市街地の活性化に関する法律において，多様な主体が中心市街地の活性化に参画し，地域のニーズに基づく自主，自律的な取り組みを促すため，新たに法制化された組織であり，中心市街地の活性化を推進する上での中心的な役割を担うこととされております。　活性化協議会の設立に当たっては，まちづくり会社など都市機能の増進を担う者，商工会議所など経済活力の向上を担う者の二者の共同により組織することとされており，本市においては，水戸商工会議所が経済活力の向上を担う者として準備を進めているところでありますが，現段階において設立までには至らない状況であります。　本市といたしましても，中心市街地の活性化を推進する上での中心的な役割を担う協議会は重要であり，そのあり方につきましても，事業をみずから主体的に行うことが必要であると考えております。　旧法によって設立されたＴＭＯにおいては，その役割が企画調整にとどまったことから，ＴＭＯ構想に基づく事業の推進が不十分であったとの指摘がなされておりましたので，協議会については，事業展開型の組織として設立されるよう，関係団体と協議しているところでございます。　次に，新たな中心市街地活性化基本計画につきましては，現行計画に基づく取り組み状況の検証，基本方針及び目標の設定，位置づける事業の整理など，国の基本的な方針に沿って，現在，本年度末を目途に，具体的な改定作業を進めている状況でありますが，事業展開型の協議会の立ち上げが重要であることから，商工会議所における協議会の設立に係る動向を踏まえ，より具体的，実効性のある計画としてまいりたいと考えております。　国への申請につきましては，準工業地域への大規模集客施設の立地制限措置をとることが求められており，そのための住民合意や都市計画決定などの手続が必要でありますので，その上で，今後，国，県との協議を含め，十分検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　２２番，袴塚孝雄君。　　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕 ◆２２番（袴塚孝雄君）　まだ時間があるようでございますので，数点質問させていただきます。　まず公益法人，いわゆる外郭団体でございますけれども，今，住谷総務部長さんの方から御答弁いただきまして，これからどうすればいいのかということを策定していくと，そして，それをいわゆる外郭団体に落としていくんだと，こういうふうな内容だったというふうに思っております。　しかし，タイムリミットは平成２２年度末であります。ここで一応暫定の指定管理者が終了するということでございますので，今，１９年１２月ということを考えますと，あと２年間の猶予しかございません。しかし，委託するか，新たな指定管理者を一般公募するのかしないのかということになりますと，恐らく１年ぐらい前から公募に向けての調整が始まるのではないかということを考えますと，やはり相当急いで意識改革，そして組織の活性化を図らなければ外郭団体のいわゆる組織防衛はできないわけであります。　公がやって果たしていいのかという疑問は残るわけでありますけれども，しかし，これまで御努力をされた多くの職員の方々のこれからの生活を考えたときに，もう少し幹部の皆さん方も真剣になって，外郭団体の職員の生活を守り，そして仕事の活性化を図るというような努力が必要ではないかというふうに私は思っているわけであります。この件についてのみ，申し訳ありませんが，再度御質問させていただきます。　それから，都市計画道路３・４・１８９号線につきましては，都市計画決定をするということは必要があったのでしょうか，なかったのでしょうか。あったとすれば，やはりこの９月の質問でもさせていただきましたが，都市計画決定をして，２０年も３０年も人の財産を引っ張っておいて，そして，これから老後をどうして送るかと，８０，９０歳になった方々を追い出すような，そういった都市計画決定であってはいけない，そのように私は思うのであります。何としてもこの道路が必要だということで都市計画決定をしたとすれば，血のにじむような思いでやはり予算を削減し，そして予算をつくり，その事業化に向けての努力をする，これが本来の行政マンの仕事ではないかというふうに私は思えてなりません。　今のような，いわゆる時期を見て，予算のつき具合ではやるんだよというようなことで都市計画決定がこれからもどんどんされるということであるとすれば，それこそ生活権の侵害であり，土地税制の中で何とか考えていく，こういった施策も必要なのではないかというふうに私は思えてなりません。早期にやるものはやる，やらないものはやめる，こういったこともこれからの行政の中で重要な課題であることは言うまでもありませんので，もう少し真剣にとらえていただきたいと思います。　以上で，質問を終わりにします。 ○副議長（内藤丈男君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　袴塚議員の再度の御質問にお答えします。　国においても，独立行政法人改革をめぐる政府内の調整が難航しておりますが，本市においては，先ほど御答弁申し上げましたが，平成２２年度中がタイムリミットというふうに考えております。　外郭団体については，独立した法人としての経営改善が求められておりますので，また，市としても，外郭団体の設立に関与していたことから，積極的に指導，監督に努めてまいりますので，御理解願います。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　再度の御質問にお答えいたします。　この都市計画道路は，拠点整備の連絡する路線として都市計画決定をしてまいりました。しかし，市全体では整備する路線が数多くある上，認識はしておりますが，財源の確保に努めて，早期整備ができるよう努めてまいります。 ○副議長（内藤丈男君）　２１番，田口文明君。　なお，無所属の会派発言時間は４５分です。　　　　　　　　　　〔２１番　田口文明君登壇〕（拍手） ◆２１番（田口文明君）　通告に従い，質問いたします。　まず，環境行政についてであります。　去る９月２６日から１０月５日まで，全国市議会議長会主催による欧州視察に参加し，地方行財政制度を初め，子育て支援対策，企業誘致施策，自治体の再編，統合などを視察してまいりました。　先ほど袴塚議員から一部報告がございましたが，先進都市の事例については，今後時期を見て提案していきたいと思っております。　今回の視察の中で，欧州各国が特に環境問題に強い関心を持っている姿勢に強い印象を受け，日本での環境問題に対する姿勢との違いを強く感じさせられました。例えば街路樹ですが，欧州各国では見事な街路樹となっておりますが，日本では枝を払って丸坊主にしております。この違いは何なのでしょう。欧州は，人の営みが自然からの克服ではなく，自然との共生が人類の持続可能な社会をつくるのだという強い認識のもとに施策に取り組んでおります。　二酸化炭素などの温室効果ガスを原因とする地球温暖化が異常気象などの被害をもたらしております。地球温暖化，気候変動による生態系や水資源に及ぼす深刻な影響については，国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書によると，今後も化石燃料に依存しつつ，高い経済成長を実現する社会では，今世紀に平均気温が１９９０年比６.４度上昇すると予測し，３度以上の上昇で農業生産が減少に転じ，１.５度から２.５度を超える上昇で，動植物の２０％から３０％は絶滅の危険性が高まるとされています。　地球温暖化対策の関心が急速に高まり，地球温暖化は人類共通の緊急課題として明確に認識されてきつつあります。それがもたらす深刻な影響を回避するには，温室効果ガスの削減が不可欠であるとされます。したがって，地球温暖化対策は，環境問題と同時に国際政治の主題でもあります。　欧州各国は，スウェーデンを筆頭に，今や人類を脅かす環境破壊が現実のものとなり，人間のつくった仕組みを自然法則に合わせて変えていかない限り，次代に安心と安全な社会を引き渡すことができないとの認識に立って，環境問題に対する意識が急速に高まってきております。現在ある環境を保全するのではなく，人間が安心して住めるような環境を創造する方向で技術開発をし，投資をし，人間社会と，これまでの人間の経済活動によって破壊され続けてきた自然循環の断絶を修復しない限り，私たちの社会は将来持続することができなくなってしまいます。その結果，欧州各国では化石燃料の消費を抑え，原子力発電所を解体し，太陽光発電や風力，水力発電など，自然エネルギーの利用拡大を図っております。また，資源を再利用し，廃棄物を減らすといったさまざまな施策がとられ，環境対策を最重要課題としております。　日本では，温暖化防止対策として，温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減への取り組みをしておりますが，欧州各国に比べ，それほど真剣ではありません。京都議定書では，各国が温室効果ガスの排出量を削減しようと努めている中で，日本は環境汚染対策では先進国でありながら，温室効果ガス排出削減義務の排出権を取り引きで目的達成しようとする経済優先の姿勢が見られ，環境問題が人類を脅かす重大問題であることを認識せず，地球温暖化防止対策に真剣に取り組む姿勢が欠けていると見られても仕方ありません。　このような状況の中で，水戸市の１人当たりの二酸化炭素の排出量が，国立環境研究所の調査によると，運輸部門でいくと１.４トンであり，全国の県庁所在地の中ではワースト１で，最も少ない東京都の２.７倍もあるとしておりますが，実情はどうなのでしょうか。この地球温暖化の現実をどうとらえているのでしょうか。　日本は，化石燃料の恩恵を受けて，有史以来の豊かな生活を送ってきました。世界では有限と言われる化石燃料の枯渇化が言われています。既に石油の生産が需要に追いつかなくなったと指摘されております。資源の争奪戦がますます激しくなり，世界の人口が増加するにつれ，食料とともにエネルギーの争奪戦がますます激化しております。エネルギー資源をめぐって，急速な発展を続ける国々は，アフリカ，中央アジアから地球の裏側の中南米までの世界各地で，石油，天然ガスといった資源の獲得に血眼になっております。　地球温暖化が食料生産に与える影響も大きいものがあります。資源のない国であり，食料もエネルギーも海外に依存しなければならない日本は，現在の大量生産，大量消費，大量廃棄の考えを続けていけば，生き残りが難しくなると思われます。　欧州の食料自給率は，フランスで１２２％，ドイツは８４％，スウェーデンは８４％，イギリスは７０％であり，各国とも食料自給率は高い国であります。それに反して日本のエネルギー消費量は，３０年前の２倍あり，食料自給率は６０％から４０％と２０％も減少しており，食料自給率は世界１７０カ国中１２４番目です。世界経済のグローバル化に伴って，食料は輸入すればよいという考えがありますが，人口急増国の食料確保，化石燃料の枯渇化による代替エネルギーとしてのバイオ燃料化への流れは，海外からの食料の依存を困難にしますし，温暖化は私たちの生活に大きな影響を与えております。　また，資源の循環に係る問題でありますが，レアメタル，いわゆる希少金属は，自動車や携帯電話に使われ性能を高めたり，小型・軽量化を実現できるなど，日本経済に欠かせないハイテク製品には不可欠なものです。特定の国に偏在し，日本は大半を輸入に依存しております。反面，ペットボトルなどの化石燃料からつくられたもの，電子機器などから出るレアメタルを資源のない国でありながら，再資源化せずに，目先の利益のため安易に海外へ流出させてしまっています。しかも，それに行政がかかわっているのも問題があります。このような意識を変えていかなければならないと考えております。　廃棄物のリサイクルを推進することによって，新たに消費する天然資源の節約ができるとともに，二酸化炭素の排出削減につながります。廃棄物の再資源化を強力に図る必要があります。資源使い捨て社会から資源リサイクル社会への構築が求められております。私たちにとって今何が重要なのか，社会が将来持続するために何をしなければならないのか，現在の経済のあり方，社会のあり方が問われています。欧州各国はそれに気づき，スウェーデンは２０年も前に持続可能な社会の構築を求めて歩み始めました。　前述しましたように，欧州各国は，目先の利益よりも，人類の生存が持続可能な社会は自然環境との共存であるとの認識に立って協力し合い，さまざまな環境政策を行っています。アジアの国では自国の利益を優先し，軍事力を背景に利益の追求に走っております。欧州との意識の差を強く感じるものでございます。欧州の環境対策への取り組みからは多くを学ばなければならないと考えております。　いずれにいたしましても，水戸市という地域レベルにおいても，環境問題は最重要問題として取り組まなければならない問題と考えますが，地球温暖化対策の意識改革と防止についての行政としての見解をお伺いいたします。　次に，総務行政についてお伺いいたします。　昨今，社会保険庁，自治体職員による年金横領，着服，防衛省職員等による業界との癒着，ゴルフ問題等，不祥事がまたもや世間を騒がせております。最近の悪質な手口や件数の多さにも驚かされますが，懲戒処分や刑事告発の見送りなど，対応や処分の甘さにも不祥事が絶えない理由の一つであろうと思います。　内向きの組織体質を許してきた背景には，盗んだ金を返しさえすれば問題はないという身勝手な解釈と甘さに問題点があります。公務員は，刑事訴訟法第２３９条第２項に基づき，職務にかかわる犯罪があると判断したときは，刑事告発をしなければなりません。しかし，守らなくても罰則規定がないので，犯罪に対する抑止力が働かないのが現状であろうと思います。罰則規定がないからと言って，職務の遂行をおろそかにしたり，義務を守らなかったりすることが許されてよいわけはありません。　職員に対する懲戒処分は地方公務員法でも定められておりますが，職務を怠った場合などに戒告，減給，停職または免職の処分をすることができるというものです。つまり，強制力はなく，この不祥事を起こした職員に優しい法体系が職員に甘い体質を醸成していると指摘する意見もあります。自治体職員には，みずからの行動が常に公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し，市民から信頼される職員として公正に職務を執行し，不正に対しては毅然とした態度，行動をとることが求められています。法令などを無視したり，業務内容を軽んじたりするなど，公務員意識の欠如は不祥事に結びついてきます。　現在，地方分権時代を担う自治体職員として，法令を遵守し，公正な職務の遂行を図るためには，職員の意識改革が急務であろうと思います。そのために，職員としての基本的な心構え，任命権者の責務，管理職員の責務，職員の責務と自覚，不当な要求の排除，事務処理の説明責任などに関しての行動基準を作成するなどして，職員の自覚を促しながら資質の向上を図るべきだと考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，職員の心の健康問題について伺います。　近年，仕事上のストレスや職場の人間関係の悩みを抱える職員の心の健康問題は大きな社会問題となっています。本年７月に，社会経済生産性本部からメンタルヘルスの取り組みに関する自治体アンケート調査結果が発表されました。それによると，４８％の自治体で心の病が増加傾向にあると回答しています。また，心の病により１カ月以上休んでいる職員がいる自治体は５３％にも及び，自治体の規模が大きいほどその割合が高くなっているとあります。　職員の心の健康には十分な対策が必要と考えますが，水戸市では現在病気等により１カ月以上休んでいる職員は何名いるのか，そのうち，心の病で休んでいる職員は何名なのか，また，職員の心の健康管理に関してどのような取り組みを行っているのか，伺います。　次に，職員定数について伺います。　現在，職員定数外の臨時職員や嘱託員が約７００人いますが，それを含め何らかの病で長期に休んでいる職員などは，簡素で効率的な組織のもと，職員定数適正化を推進する中でどのようにとらえているのでしょうか。療養のため長期に休んでいる職員は，他の職員の１人当たりの業務量がふえる中で，本来は定数外として臨時職員や嘱託職員も含めて職員定数の適正化の中で整理されなければならないと考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，職員の健康に関連して，勤務時間，休憩時間についてお伺いします。　本年４月から休息時間がなくなり，１日当たりの勤務時間が７時間４５分から８時間となりました。これに伴い，休息時間と休憩時間を合わせた１時間の昼休みが１２時１５分からの休憩時間４５分間となり，庁舎の外に出て十分に気分転換を図ることができなくなってしまいました。また，市庁舎周辺部の飲食店も，お客が減って大きな問題だという話も聞きます。ＩＴが普及した現在，職場において目や頭脳をパソコンから開放し，休息をとることは重要であります。また，ストレスによる病気がふえている今日，職員の健康のためにも十分な休息の時間が必要です。　そのため，昼休みの時間を１時間とし，職員が十分に休息を取れる時間を確保するべきと考えます。これに伴い，現在の８時３０分から１７時１５分までの勤務時間を１５分延ばし１７時３０分までとすることで，市民サービスの向上にもなります。このような考え方から，休憩時間等勤務時間の見直しが必要ではないかと考えますが，見解を伺います。　最後に，市民サービスの向上について伺います。　市民サービスのため，県内の各市ではさまざまな手法や施策がとられており，土曜や日曜日に窓口業務を行っている都市もあります。水戸市では戸籍の届けなどの休日受け付けを行っていますが，高齢社会になって，高齢者が公共交通機関を利用できず，また，移動が困難など，市役所に出かけられない人のために，職員の家を市の出先機関とみなして，書類提出などのサービスを提供したらと考えます。窓口サービスの提供ということであれば，土曜，日曜日の開庁よりも，このほうが人件費や電気代等の経費を考えると，市民のために有効であり，今後の行政サービスの一つの方向性を示すものと考えております。　市民サービスの方法として実施してはどうかと考えますが，見解をお伺いいたします。　以上で，質問を終わりにいたします。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　田口文明議員の一般質問のうち，地球温暖化に伴う環境問題についてお答えいたします。　過日，テレビで報道されましたが，本市における市民１人当たりの運輸旅客部門における二酸化炭素排出量が県庁所在地の中でワースト１位となっているとのことでございますが，これは国立環境研究所の調査によるものであり，本市市内の車の保有台数が多く，道路整備が進んでいることや，さらに大規模商業施設が郊外に立地しているために，市民が移動するのに自家用車を利用することが多いこと，及び１回の移動の距離が長いことなどに起因していると推定されているものであります。　次に，地球温暖化に対する取り組みでございますが，来年度は京都議定書の目標達成期間の初年度に当たり，地域としても実効性のある施策を積極的に展開しなければならない時期にあると考えております。　これまでも，環境展や全戸配布のパンフレットなどを通して，省エネやエコドライブなど温暖化防止への実践活動を啓発してまいりましたが，さらに，市域全体で温暖化対策に取り組んでいくために，市内のどのような分野からどの程度，温室効果ガスが排出されているのかを把握し，それぞれ削減策として有効な方策を示した計画を策定していきたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　総務部長，住谷正敏君。　　　　　　　　　　〔総務部長　住谷正敏君登壇〕 ◎総務部長（住谷正敏君）　田口文明議員の一般質問のうち，総務行政についてお答えします。　初めに，職員の資質についてでありますが，国及び地方公務員の相次ぐ不祥事により，行政に対する市民の信頼回復は急務となっております。このため，これまでも，綱紀の粛正については，あらゆる機会を通じて注意を喚起し，職員研修の中でも服務や公務員倫理の研修を取り入れてまいりましたが，今年度は，新たに管理職員に対する法令遵守に関する研修を来年１月に実施する予定であり，今後とも，職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。また，議員御提案の職員行動基準の作成なども検討課題に含め，職員一人一人が襟を正して，全体の奉仕者としての使命を自覚し，市民本位の行政の推進に全力を尽くすよう職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。　次に，職員の健康問題についてでありますが，現在，本市では１カ月以上の長期療養中の職員は，心の病も含めまして１４名おります。これまで，労働者の心の健康の保持増進のための指針を踏まえ，市独自の専門カウンセラーによる相談体制の整備や心の健康に関する職員研修などを行ってまいりましたが，現在の長期療養者の状況から，今後とも一層の対策を講じていく必要がありますので，職員や家族，管理監督者，産業医，外部の専門家と連携し，職員研修，職場環境の改善，不調に陥った職員への対応，さらには職場復帰における支援を推進し，心の健康の管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に，職員定数についてでありますが，長期療養者は，療養に要する期間や職場に復帰する時期が一人一人異なり，加えて復帰の時期を特定できないこともありますことから，定数外としての取り扱いをすることなく，臨時職員の雇用を基本として，長期療養者や職場の状況を考慮した対応を行ってまいりました。今後の長期療養者の取り扱いについては，個々の事例に応じて定数外としての取り扱いを含め柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。　次に，勤務時間，休憩時間の見直しについてでありますが，本年４月から，休息時間の廃止及び勤務時間の見直しに当たりまして，市民サービスの向上などの視点から総合的に検討し，昼休みの休憩時間をこれまでどおりの４５分とした経緯がございます。議員御指摘のように，職員の健康管理面からの休息時間を６０分に見直す団体もありますが，本年の人事院勧告の際に，国家公務員の勤務時間に関して，民間企業の平均所定労働時間を踏まえ，来年を目途として勤務時間の見直しに関する勧告を行うことが示されております。したがいまして，これらの状況を踏まえ，市民サービスに混乱や支障を生じることのないよう留意し，適正な勤務時間及び休憩時間について検討してまいりたいと考えております。　次に，市民サービスについての御質問にお答えします。　現在本庁舎においては，休日の窓口サービスとして戸籍に係る届出を受け付けております。さらなるサービスの拡大については，費用対効果に配慮しながら，窓口の業務時間の延長の可能性を検討しているところであります。　議員御提案の，職員の自宅を活用した地域に身近な窓口業務の実施は，福島県矢祭町や愛知県東栄町などにおいて導入の事例があり，職員が自宅で各種申請・届出書を受理し，本人宅へ届けることにより，高齢者などの利便性が高まり，窓口サービスの向上策として有効な手法であると考えております。　実施に当たりましては，職員の住所を市民に公表する必要がありますが，個人情報の保護により取り扱いに慎重な対応が要求されるほか，職員宅の地域分布にも配慮する必要があること，さらには職員の家族に対しての守秘義務が求められることなどから，今後法的な整理を初め，実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　再開 ○副議長（内藤丈男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許します。　７番，安藏栄君。　なお，政和会の会派残り時間は４８分です。　　　　　　　　　　〔７番　安藏栄君登壇〕（拍手） ◆７番（安藏栄君）　政和会の安藏でございます。平成１９年第４回定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　加藤市長におかれましては，水戸市第５次総合計画－水戸元気プラン－で目指すべき将来像を「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」として定め，長期的なビジョンである５０万都市構想の実現に向け，日夜，精力的に取り組んでおられることに対し敬意を表するものであります。　また，水戸市と内原町が合併して間もなく３年，その間，本市の厳しい財政状況にもかかわらず，関係各位の御尽力により，内原地区のまちづくりが着実に進められていることに対し感謝を申し上げます。　それでは，２点について質問通告いたしましたけれども，最初に市民の健康づくりについて質問をいたします。　疾病の予防，早期発見，早期治療に向け，基本健康診査を初め，各種がん検診が実施されており，当然のことながら，市民の健康への意識が高まってきております。このような中，先月，ねんりんピック茨城大会が開催され，全国都道府県と政令指定都市による選手の皆さんの熱戦が繰り広げられました。健康はすべての人の最高の願いであります。平均寿命，男性７９歳，女性８５.８１歳の我が国は，世界に誇り得る，世界一の健康長寿国であります。そして，「元気都市・水戸」の再生を目指す加藤市長の思いも，この大会を通して全国に発信されたものかと，私も２日ほど弓道会場へ足を運び，感じた次第であります。　水戸元気プランの中でも，「思いやり，助けあい，安らぎの心を育むまちづくり」ということで，成人の健康づくりの推進が挙げられており，少子・高齢化社会がますます進展する中で，最重要課題である子育て支援とあわせて，障害者，高齢者支援の充実等々，本市においても，ともに支えあう福祉社会の実現を目指してさまざまな施策が講じられているところであります。　しかし，えてして成人の健康管理の面が，病気やけがに直面して初めて健康のありがたさがわかると言われますが，それぞれの自己管理における範疇も含めて，施策の落とし穴になっている節が見えているところであります。　本年９月に行われました内閣府のがん対策に関する世論調査によると，がん検診を１年以内に受けた人の割合が約３割程度であります。内訳は，胃がんが２９.５％，肺がんが３５％，大腸がんが２７％，子宮がんが２９％，乳がんが２３.７％とのことであります。また，驚くことに，今まで１度も受診したことのない人がそれぞれ約５０％くらいいるということで，非常に高い率を占めていることであります。厚生労働省のがん対策推進室でも，この受診率の低さを重く受けとめ，早期発見のための対策を強化していくとの見解を示しているところであります。　このような中で，私は，内原地区における合併前と，間もなく３年経過する中での受診率の推移について調査いたしましたが，基本健診で，合併以前の２,８００人が本年では２,１００人に，骨粗しょう症で３５０人が８８人に，そして胃がん検診では７７０人が４８５人になっております。そして，特に婦人がん検診につきましては，水戸分で約１９０人，内原地区で約９０人の集団健診希望者が往復はがきによる抽選に外れ，保健行政に対する強い不満を募らせている現状にあります。　集団健診における周知の方法，また，応募の方法についての変更あるいは基本審査等における負担金の値上げ等の影響が，受診率の低下につながっている点も指摘されますが，市民の健康を願う施策と増大する医療費負担の削減効果と，そしてまた自己責任における健康管理の中で，やはり血の通った福祉行政にぬくもりのある対応を求めるのは，行政の行う市民サービスの基本かと考えております。　そこで，お伺いをいたします。基本健康診査，がん検診等の受診率の現状と今後の対応策について，内原地区との対比を含めての答弁をお願いいたします。　次に，あわせて，先ほど申し上げましたように，まだまだ受診率の低いがん検診について，内原地区でも行われてきた集団健診によるきめ細かな対応等についての必要性とあり方について，そして今回抽選に漏れてしまった市民の方々に対する，２月末までの受診期間の中での対応策はないのかどうか，また，その対応をした場合にどのくらいの経費がかかるのか，お伺いをいたします。このことは，加藤市長のいわゆる弱者へのこだわりにも相通じるものがあるものと私は感じております。　次に，生活習慣病対策についてお伺いをいたします。　本市における死亡原因は，約６割が生活習慣病によるがん，脳血管疾患，そして心臓疾患であるとのことであります。　まず，成人の保健対策として，先ほど来申し上げてまいりました健康診断であり，市民の健康に対する意識の高揚による健康増進であります。リーディング・プランによると，観光交流拠点としての位置づけによるサイクリングロードとウォーキングルートの設置が計画されております。今でも，１年を通して千波湖周辺のすばらしい環境の中で毎日歩ける近くの市民の皆さんをうらやましく思いながらも，それぞれの地域で，思い思いのルートによるウォーキングやジョギングが自分の健康維持，増進のために，また趣味として行われており，年々増加傾向にあります。全国の体力・スポーツに関する世論調査によると，この１年間に行った運動，スポーツの調査によりますと，第１が４４.１％のウォーキングを生活の中に取り入れ，体操とか球技等を大きく引き離しているところであります。　生活習慣病の予防や有酸素運動によるリフレッシュ効果や認知症の予防効果もかなりあるようですので，このほど，三夜尊で開眼したぴんころ地蔵さんの御利益をいただきながら，本市としても余り予算がかからない，そして市民の皆さんに親しまれ，喜ばれる施策として，各地区にウォーキングロードあるいはヘルスロードとしての指定をし，その環境の整備をしつつ，市民の健康増進のため，その普及，啓発をしてはいかがかと提案を申し上げ，見解をお伺いいたします。　次に，農業行政について，今回は，市民農園に絞って質問をいたします。　農業者にとって極端な生産者米価の低下や，原油の値上がり等による生産資材の高騰などなど，農家経営は非常に厳しい環境にさらされている中，政府の示した農業政策の不透明さとあわせ，歴代農水大臣の不祥事による農政不信が高まり，生産者の不安，不満ははかり知れないものがあります。　そういう中で，近年，自然志向を背景に，農業体験に対する都市生活者の関心が高まっております。現代社会において，生活の価値観が物の豊かさから心の豊かさ，ゆとり，健康へと変化している今日，サラリーマンや都市で生活している人々が，レクリエーションとして土に親しみながら，自家用の野菜や花などを栽培したり，さらには，高齢者の生きがいづくりや児童，生徒の体験学習の場として，そしてまた，団塊世代の大量退職による定年帰農の言葉があるように，市民農園の果たす役割が増大しております。また，市民農園は，利用者の農業，農村地域への理解の促進や，生産者と消費者の触れ合い，交流の深まり，さらには遊休農地の発生の解消など，多くの効果が期待されております。　市民農園に対するニーズが高まる中，市民農園の開設数は年々増加傾向にあり，平成１８年度末までの開設総数は，全国で３,２４６農園，茨城県では１０６農園となっております。農業委員会でも視察してまいりましたが，お隣の笠間市では，市が設置した滞在型の市民農園クラインガルテン笠間が市の持ち出しもさることながら，東京，神奈川を中心とした都市部も含めた利用者に大好評であるとのことであります。　私の地元である内原につきましても，かつて町が設けた市民農園があり，利用者等でにぎわっておりましたが，本市との合併と同時に解約になり，残念に思っているところでございますけれども，やはりこの地区として，市民の要望を聞く必要があると考えておりますが，水戸市における市民農園の現状についてお伺いをいたします。　一方，市民農園の制度につきましては，平成１７年９月１日付で改正特定農地貸付法が施行され，市民農園の開設者の範囲が拡大し，地方公共団体や農業協同組合以外の個人や法人等による市民農園の開設が可能になりました。すなわち，農業者等がみずからの創意工夫で特色のある市民農園を開設し，運営することができるようになったのであります。さらに，１８年３月には，市民農園で栽培された農産物の販売ができる範囲についての考え方が国から示されるなど，市民農園の開設促進が図られております。　農業者の高齢化や担い手の減少などに伴い，耕作されない農地がふえ，秋には全国各地でセイタカアワダチソウの不気味な黄色い花が目立つ昨今，農地を有効に活用する上からも，市民農園制度を農業者等に積極的にＰＲし，市民農園の開設を促すことにより，農業の活性化を図る必要があると私は考えておりますが，今後のあり方，その振興策についてお伺いをいたします。　再質問をしなくても済む，明快な答弁を求めまして質問を終わります。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　安藏議員の一般質問のうち，保健福祉行政についてお答えいたします。　本市では，基本健康診査を初め各種がん検診について，健診実施期間を６月１５日から翌年２月末までとし，集団健診とあわせて医療機関健診を実施しております。　平成１７年度以降の内原地区におけます集団健診の受診状況は，大腸がん検診や前立腺がん検診の受診者数は増加しておりますが，基本健康診査，胃がん検診及び骨粗しょう症検診は減少しており，周知方法の変更や健診の実施可能な会場に制限があったことなどの影響があったのではないかと考えております。また，内原地区では今年度初めて，乳がん検診において申込者が定数を超えたため，抽選に漏れた方に，医療機関健診を受診していただくようお伝えしたところでございます。　平成２０年度から，基本健康診査は特定健診に移行いたしますが，集団健診は，市民が地域の身近な施設を活用して健康管理を行うよい機会と認識しており，今後とも，より精度の高い健診の実施を推進するとともに，集団健診と医療機関健診との併用により，市民の利便性を考慮しながら受診機会の拡大を図り，受診率の向上に努めてまいりたいと，そのように考えております。　次に，生活習慣病の予防対策の一つとして，健康づくりの身体活動や運動施策について，より一層の推進が望まれている中，市民の運動習慣の向上を目指し，茨城県の指定を受けたヘルスロードの普及に努めております。平成１８年度は内原ヘルスパークを中心とした満蒙開拓青少年義勇軍の足跡を訪ねる内原昭和ロマンコースが県の指定を受け，現在，市内には７つの県の指定コースがございます。また，その後，区画整理内の公園の中にもウオーキングロードを設置したところでございます。　ヘルスロードは，安全性や環境に配慮されたウオーキングコースであり，豊かな自然や歴史に親しみながら身近な環境で健康づくりに取り組んでいただけることから，今後も，ヘルスロードを活用した運動習慣の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　安藏議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えいたします。　本市における市民農園の現状につきましては，農地保有者が特定農地貸付法に基づき設置する農園が市内に７カ所，合計約７００区画設置されており，市民農園整備促進法に基づき市が設置するふるさと農場につきましては，約２００区画設置しております。市街地に近い農園の人気が高い傾向にあり，利用者からは継続して利用したいとの希望が多く聞かれます。　今後のあり方，振興策につきましては，市民農園は，市民に農業体験を通じて農業について理解を深めてもらい，さらに子供たちの食育につながるなど，その役割は大きくなっており，団塊の世代を中心に需要も拡大すると考えられます。また，農地の保全という観点からは，遊休農地の発生防止と解消につながることから，特定農地貸付法に基づき，農業者，ＮＰＯ法人，企業等が開設できる市民農園について，農業委員会と連携し，農業者等に対し積極的にＰＲを図り，開設を推進するとともに，利用者に対しては，開設状況などの情報を市報やホームページなどを通じて引き続き提供してまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　７番，安藏栄君。　　　　　　　　　　〔７番　安藏栄君登壇〕 ◆７番（安藏栄君）　一番私が聞きたかったことの答弁が漏れておりますので，再質問させていただきます。　それは，内原地区のことを先ほど申し上げましたけれども，水戸も多分そうだと思うのですが，往復はがきによって市民の方にがん検診あるいは基本健診の応募をさせたといいますか，市民の方が郵便局へ行って往復はがきを買って審査の申し込みをしました。しかし，定数になってしまったので，検診が受けられなかったという苦情があるわけでございます。このことを私聞いたときに，正直言って，身震いがしました。合併前にこんな話は当然考えられなかったことだし，私のうちへも電話がありまして，信じられないことですけれども，現実であります。　それで，ただいま部長さんから答弁をいただきましたけれども，想像することに，普通の人はなかなか郵便局へは往復はがきは買いに行きませんよね。郵便局の方が言いました。今から郵便局で往復はがきを買って，こういうことで健診をするために往復はがきに名前を書いて応募したと。多分その人は間違いなく抽選に当たって健診ができるものと思って出したと思うのですけれども，その方に対して，あなたは，今回，審査の対象になりませんからという返事は，これは水戸の健康保険行政に対しては，温かみというかぬくもりが非常に欠けているのかなと感じます。　そして，健康診査期間が２月までということですので，２月までの期間をどういうふうに考えているか。そして，仮にその９０人の方の診査漏れに対して健診をする場合にどのくらいの予算がかかるのかということを私質問したのですが，その質問に対する答えがありませんので，その部分の答弁を求めまして，再質問を終わります。 ○副議長（内藤丈男君）　保健福祉部長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小林由紀夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（小林由紀夫君）　安藏議員の再度の質問にお答えいたします。　乳がん検診におきまして，今年度，内原地区におきまして９０人ほど定数を超えてしまったということでございます。その予算と言いますか，１人当たり約５,０００円でございますので，約４５万円でございます。　先ほど答弁いたしましたように，基本的に医療機関の方で受診してもらうようにということでお知らせしたところでございます。その点につきましては，今後ともその辺のところをよく周知してまいりたいと，そのように考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
   ○副議長（内藤丈男君）　２８番，高橋丈夫君。　なお，創政弘道会の会派残り時間は１１９分です。　　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕（拍手） ◆２８番（高橋丈夫君）　通告に従いまして，質問をさせていただきます。２点，通告しておきました。　なお，今日の一般質問のしんがりということでございますので，議員各員には，もうしばしお待ちをいただきたいと思います。　最初に，緊急時における連絡周知方策についてお伺いをしたいと思います。　今，皆さん方も御承知のように，日本の各地でいろいろな犯罪，そして事件等の報道があるわけであります。そしてまた，過日はある県において救急患者のたらい回しがあったという，大変痛ましい報道があったわけであります。特に救急隊員にとりましては，一刻も早く病院，そして関係機関に送り届けたい，そして，救急患者にとりましても早く病院に送り届けていただきたい，そして，関係機関に連絡をしたいというのが皆さんだれも切実な願いではないかと思うわけであります。　特に，この水戸市の消防におきましても，ここ１年間で救急車の出動回数が１万件を超えるというふうにうかがっております。私は，現在平須に居住をしておりまして，平成１６年１０月に東原にありました国立病院が茨城町に移転をして，はや３年２カ月経過をしたわけであります。その中で，私が朝，目を覚まして，まず最初に鳴る音は，救急車に患者さんを乗せて搬送する車のあのサイレンの音が－－医療センターに行くあの音で目を覚まします。そしてそれは昼も夜も問わず，物すごい救急患者が医療センターに搬送をされるわけであります。　そのような状況の中で，外出先でいろいろな犯罪被害に遭ったり，災害に遭ったり，急病になった場合，いち早く病院や関係機関に連絡をしなければならないかと思うわけでありますが，その緊急事態が発生いたしますと，やはり平常心を失いますから，自分がどこでそういう被害に遭ったんだか犯罪に遭ったんだか，気が動転して場所を特定することができないわけであります。その間に，もし事故に遭えば，その病状はどんどん悪化をして，行く行くは命にかかわるような重大場面に直面することも，これは否めない事実であります。　そのために今，皆さんも御承知のとおりかと思いますけれども，自動販売機がありますよね。その自動販売機の前にその自動販売機を設置してあるその住所が今記載してあるんです。それは何で自動販売機に，現住所，その自動販売機が設置をしてある住所が記載してあるかというと，いわゆる緊急事態が発生した場合，病院，そして警察などの関係機関に連絡をするのに，その場所が目印で連絡が素早くできるからであります。これは飲料メーカーの協力によってそのような措置ができたわけであります。　しかし，その自動販売機というものは水戸市内にどこでもあるわけではありません。ぽつんぽつんとあるわけでありますから，自動販売機の前でそういう災害，被害に遭うとは限りません。そこで，飲料メーカーでも，そのような市民に対する安全，安心に対して協力をしているわけでありますから，やはり行政としても，その不測の事態に対応できるような対策を講じるべきではないかと私は思っているわけであります。　特に緊急事態は昼夜を問わず発生するものでありまして，皆さん方も御承知のとおり，今，水戸市に街路灯－－防犯灯よりも照明の大変明るい街路灯が水戸市内に現在１,９５０本設置をされております。その街路灯にその街路灯の設置場所の住所を記載すれば，昼間に限らず，もし夜，そういう緊急事態があった場合，その照明によって住所表示された文字が見えるわけでありますから，街路灯の財源は電源立地交付金でありますので，その電源立地交付金の目的にもふさわしい，その住所の表示対策かと私は思うわけであります。そういうような，今後，行政の積極的な取り組みによって，市民の安全，安心が守られるのではないかと私は思っているわけであります。　特に，先ほども触れましたけれども，その消防の救急出動回数が年間１万４００件あったとうかがっておりますけれども，その１万４００件の消防に連絡のあった被害者，被災者の方で，そのうちの何割かが，消防に連絡した際にその場所が明確にわからなかった緊急被害者の方もあったとうかがっているわけであります。そういった観点から，その電源立地の補助金で街路灯の整備を進めているので，その緊急の対応という観点からも，ぜひその街路灯にその場所を明示する住所を表示することが，ささやかなことでありますが，安心，安全を守るためにも大事なのかと私は思っているわけであります。これらについて担当部長の明快な答弁をここに強く求めておきたいと思います。　それと，２つ目の質問でありますが，千波湖の水質浄化であります。　日本三大名園の一つであります偕楽園から見下ろす千波湖の景観は，我々の水戸市にとって大変貴重な財産であり，大きな宝であります。そして，その千波湖畔で若い人が集い，あるいは家族が訪れる憩いの場であり，心をいやす場所でもあります。そして，その千波湖が，今，千波湖を背景として，芸術館の画像がＮＨＫで毎日報道をされているわけであります。私たち水戸市民にとっても大変な誇りであります。　そこで，その千波湖でありますけれども，この千波湖の水質の浄化につきましては，これまで歴代市長が取り組んで，何とか千波湖を昔のような透き通った湖面に戻そうと努力をされてきたところであります。　私も，今年の第２回定例会におきまして，人と緑が共生するまちづくりということで，笠原水源の前にあるいわゆるわんぱく池の水質浄化について質問をした経緯があります。その質問の成果がありまして，今，その湖の下にあるビニールシートを撤去していただきまして，下から出ている湧水がその湖面の鮮明さをすばらしく保っているところであります。　特にこれからの水戸市は，いわゆる水の都であります水戸の大きな行政テーマは，自然と人間，自然と緑の共生，これが水戸市の大きな行政のテーマかと私は思っております。特に，加藤市長は，水と弱者にこだわって政治を志したわけでありますけれども，加藤市長が昨年の３月定例議会において，霞ヶ浦導水事業の促進によって那珂川の水を千波湖に導水し，これまでだれもなし得なかった透明度の高い美しい湖面の復元を今後５年を目途として実現したいと昨年の第１回定例会で決意を述べたところであります。　その内容は，現在千波湖に渡里用水を毎秒０.７５トン流しているわけであります。しかし，毎秒０.７５トンの導水では，千波湖の水質改善については歴代市長さんが取り組んできておりますが，まだまだ道半ばであります。今回，加藤市長が提案された霞ヶ浦導水事業の導水というのは，これまでの４倍の毎秒３トンで千波湖の湖面をきれいにしたいということでありますが，その５年間の目途の，いわゆる年次計画をこの場で知らせていただきたい，その財源はどうなっているのか，あわせて伺いたいと私は思うわけであります。　そして，私も市議会議員になりまして今８期目を迎えております。同僚議員の御指導，そして先輩議員の御指導によりまして，長く市議会議員を務めさせていただいておりますけれども，市長がかつて水にこだわったように，私も非常に強く水にこだわりを持ったものでありました。私が議員になったときに，この県庁所在地であります水戸市に河川課というものはなかったのですね。いわゆる中国の昔の言葉に，水を制する者は国を制するという格言があります。その水を制する県庁所在地の水戸市に河川課というものが実在しなかったのです。私は，水戸市の水質浄化の河川行政の推進のため何としてでも河川課を設置してほしいと何回も何回もこの場で訴えを続けてきましたが，河川課がやっとの思いでできました。しかし，一昨年か，行政組織の一部改正によって河川課が廃止になりまして，現在は河川排水整備課としてその機能を果たしているわけであります。　私も，そのように，市長と同じように水に対する思いが大変強いものですから，私は私なりに千波湖の浄化について提案をしてみたいと思います。これは答弁は結構です，私の提案ですから。　その提案というのは，千波湖の水質の悪化の要因というのは，千波湖のわきに桜川が今流れておりますけれども，あの桜川の河川改修によって，いわゆる河の底，河床を掘り下げちゃったんですね。そして，河床を掘り下げたことによりまして，千波湖の水循環に変化があったと。また，千波湖の護岸に今遊歩道があります。あの遊歩道は，千波湖の内側湖面に丸太を打って歩道があります。あの丸太を垂直に打ったことによって，千波湖の周囲からいろんな湧水，湧き水が出ているんですが，その湧水をストップしちゃったのです。すなわち，その千波湖の護岸の改良によって千波湖の自浄効果が衰えたことによると，そういうことも今の千波湖水質悪化の原因の一つだと言われているわけであります。　特に千波湖は，以前，沢渡川，逆川，桜川の３つの河川が合流して，その多くの水量が千波湖に流入して，千波湖の美しい湖面を保っていたと言われているわけであります。私が小学校のころ，あの澄んだ千波湖に，よく友達と魚釣りに行った記憶がございました。バケツに半分くらい魚が釣れたんですね。あのころは水がきれいで，魚がすいすい泳いでいて，私は，あのような湖面にもう一回本当に戻したい。この件については，千波湖の水質浄化につきましては，我が会派の松本会長ほか６人の議員で積極的に今千波湖の浄化対策に取り組んでいるところでございます。　そして，その桜川は，今，千波湖から切り離されまして，その一部が分水として千波湖に流入をされて，その湖面の水位は桜川の流れによって調整されて，いわゆる千波湖の流出が抑えられているわけであります。そして，その千波湖の水質は，鳥のふん等がまじりまして富栄養化し，そして，先ほども申し上げましたように，護岸は切り立った構造物によって水辺のせせらぎが消滅して，その浄化能力が薄れたとなっているわけであります。　私は，その対策として，一つは，やはり今の千波湖の湖面の水位を下げることによって，護岸周辺からの流水の効果が高まって，水辺の生育環境が整って浄化作用が回復するのではないかと思っております。　そして，２つ目は，その千波湖の南側，いわゆる千波地区北側斜面の導水を図ることであります。いわゆる千波湖の湖面を二，三十センチメートル下げることによりまして，千波地区の北斜面に広がる湧水帯からの流水が多くなるために，これらの流水を導くための暗渠の整備をする。これによってきれいな水が，千波湖の湖面を下げることによって導水しますから，これによって浄化作用の働きも進むということになるわけであります。　そして，３つ目につきましては，先ほどからも申し上げましているように，千波湖の遊歩道の護岸の改良であります。これは，周囲の護岸は垂直に整備をしたために，いわゆる水辺，湖と陸の境目の水辺の生育環境が悪化しているわけであります。垂直に立てたその護岸の湖面側にコンクリートを流したため湧水が遮断をされたわけであります。そして，幸いなことに，まだそのコンクリートを全部周囲に流したわけでありませんから，そのコンクリートを流していない部分につきましては，蛇かご－－昔，蛇かごというのが護岸工事に使われましたが，蛇かごなどを設置して水辺の環境改善を図って，それによってその水辺の動植物が活発に活動して湖水の浄化につながるのではないかと私は提案をするものであります。　また，その方法として，湖面の水位を下げるということは，桜川に流出するゲートで調整可能と私は思われるわけであります。水位を下げることによって，護岸を水辺に改良することも容易に可能であり，そして良好な水辺環境が整備でき，北斜面は親水公園が整備されておりますが，わき出ている水を有効に活用しているとは現在言いがたいのであります。その湧水を，暗渠を整備して千波湖に導水することで水質浄化が可能であり，加藤市長が言われている霞ヶ浦導水事業は平成２３年までを目途としておりますが，その暫定措置として，私が言った提案を庁内でも検討していただきたいと，かように私は思うわけであります。　そして，この千波湖の浄化のために，私はある中学校に行って理科の先生に聞いたんですよ。そうしたら，簡単なんですって，千波湖を浄化するのは。理科の先生に聞いたら，１つは水を入れる，２番目は水を動かす，３番目は泥を除去する。確かにこのとおりなんですよ。ですから，その霞ヶ浦導水を，毎秒３トンの水を，ただ上っ面に流すんじゃなくて，その底に溜まっている泥を動かすような毎秒３トンの導水を図って，そして鳥等のふんによるいわゆる底泥を全部撤去しますと周りの地盤に悪影響が及びますから，若干の泥を撤去して，そのことによって千波湖は見違えるようになるかと。そして，今多くの鳥が千波湖に飛来をしております。そのふん害を抑制するためのやはり繁殖改善も若干必要かなと私は思っているわけであります。　これは本当に，千波湖の水質浄化は多くの市民の共通の願いであります。そして現在，偕楽園の世界遺産登録を希望している重要な位置にある千波湖のあの湖面を直視した場合，千波湖の自然環境のすばらしさを取り戻すことが，今，水戸市の大きな行政テーマだと私は思っております。澄んだ湖面の回復，そして自然環境回復のため，私なりの提案をさせていただきまして，質問といたします。 ○副議長（内藤丈男君）　答弁を求めます。　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　高橋丈夫議員の一般質問のうち，緊急時の連絡周知方策についてお答えいたします。　市の設置いたしております街路灯などに所在地の表示を行うことにより，事件，事故や災害時等の緊急時において，警察，消防や市の関係部署にその位置を迅速に正確に伝えることは，大変重要なことであると考えております。　今後，市の管理いたしております街路灯などの工作物に所在地等を標記することにより，位置を特定できるポイントがさらにふえることは，より正確な位置の把握と現場到着までの時間短縮に効果があるものと考えられます。緊急通報時の対応について市民への周知をさらに徹底するほか，当面，これから設置いたします街路灯につきましては，所在地等を標記するよう対応してまいります。あわせて，その他表示可能と思われます工作物等につきましても，今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　高橋議員の一般質問のうち，千波湖の水質浄化に関する御質問についてお答えいたします。　千波湖の水質浄化につきましては，水の都・水戸にふさわしい河川環境等の改善を図るため，関係団体等と連携しながら，桜川清流ルネッサンスⅡ事業としての取り組みを進めているところであります。　当該事業の中で，昨年度，国土交通省，茨城県，水戸市，流域団体懇談会を構成員とした地域協議会を設立し，水環境改善緊急行動計画が策定されたところであります。今年度は，水質改善に関する調査検討などを進めております。　今後，千波湖の水質浄化を図っていく上で，霞ヶ浦導水事業は重要な事業であるものと認識しております。那珂川の取水口が完成することによって，これまで以上に桜川や千波湖の水環境が改善されるものと考えております。　しかしながら，霞ヶ浦導水事業につきましては，那珂川の水産資源への影響や河川環境への影響などを懸念されている関係者の方々もおられますので，国においては，最小限の影響とすべく対策を講じた上で，通水試験を実施するとともに，必要に応じて追加対策を行うこととしているとうかがっております。　したがいまして，国において，年度内着工を予定されている取水口建設工事については，御理解が得られるよう努めていただくとともに，関係者の方々の御心配や御不安を払拭した上で，霞ヶ浦導水事業の推進を図っていただくこととあわせ，平成２０年度以降，先ほど議員から４点ほどの御提案も含めた具体的な対策手法を検討しながら，水質改善に向けた整備を推進し，透明度の高い美しい湖面の復元に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（内藤丈男君）　２８番，高橋丈夫君。　　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕 ◆２８番（高橋丈夫君）　それぞれ答弁をいただいたけれども，緊急時の連絡周知方法についての今の答弁の中で，戸村部長は，事件，事故や災害時等の緊急時において，警察，消防や市の関係部署にその位置を迅速に正確に伝えることは，大変重要なことであると，格好よく答弁が始まったんですけれども，私は，早急に市民の安全，安心を考えれば，その現在地の位置をわかるように，１,９５０本の扱いについてはどのように扱うんだというふうな質問なんでありますから，その質問の要旨を的確にとらえた答弁を再度求めます。　それと，千波湖の水質浄化でありますけれども，今，県議会で森林湖沼環境税条例というものが提案をされて，その中で今議論をされているわけであります。これは，知事さんが提案をして，恐らく賛成多数で可決されるであろうというふうな話を関係者からうかがっております。　その森林湖沼環境税条例というのは，個人が年間１,０００円，法人が規模に応じて１年間で２,０００円から８万円，それを県民税に上乗せして，１年間の収入見込みは約１６億円と言われているわけであります。　この環境税の使途目的でありますが，これは私が県の関係者に問い合わせて聞いたところによりますと，その使途の目的は，県北の山間部，そして霞ヶ浦の水質浄化のためにこの環境税を充てるとうかがっております。しかし，その環境税条例の財源徴収に当たっては，茨城県内４４市町村の中で水戸市がその環境税の財源を一番納める地域かなと私は思っております。その水戸市が一番納めた財源を，茨城県の県北の山間部あるいは霞ヶ浦の水質浄化にこの財源を使うという話を聞いております。私は，これはやはり今回の千波湖の水質浄化にこの財源を持ってくるべきであると，それをもう一回，市の方で県に確認をしていただきたい。もしこの財源が水戸市の千波湖の水質浄化のための財源とならないのならば，税金を払うことをためらう方が水戸市の中から大勢出てくるのではないかと私は危惧をするものであります。　その辺を，担当部長さんが現状をどんなふうに把握をしているのか。もしこの予算が県北の山間部，そして霞ヶ浦の水質浄化のための予算に使うのだとしたらば，私は加藤市長の方から県に，知事に，政治折衝して，この財源を千波湖浄化のために充てていただくように，その決意を伺いたいと私は思いますが，一般質問ですから，これは市長の決意が伺えなくて残念なのでありますが，その市長にかわるだれかがこの場で答弁してをいただいて，質問を終わります。 ○副議長（内藤丈男君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　高橋議員の再度の御質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように，当面，これから設置する街路灯につきましては標記してまいりますが，あわせまして，その他表示可能と思われる工作物を検討する中で，既存のものについて設置すべき箇所を確認していきたいと考えてございます。 ○副議長（内藤丈男君）　建設部長，加倉井健一君。　　　　　　　　　　〔建設部長　加倉井健一君登壇〕 ◎建設部長（加倉井健一君）　高橋議員の再度の質問の森林湖沼環境税の導入についての御質問でありましたが，１２月の県議会に提出されたとうかがっております。ただいま水戸市の方でも，これについて利用できるように要望しているところでございますが，この詳細については，今後，茨城県の内容を確認してまいりたいと考えておりますので，御理解を願いたいと思います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○副議長（内藤丈男君）　それでは，次回の議事日程を次長兼議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔次長兼議事課長　報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第９３号＝ないし＝第１１６号第２　請願，陳情第３　報告第３８号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（内藤丈男君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時１９分　散会...